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日本経済：4月の経済指標が悪化、景気回復のシナリオ崩壊 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（group.dai-ichi-life.co.jp：2020/06/05）
主要経済指標予定（2020年6月8日～6月12日） 経済調査部：
景気動向指数（2020年４月） ～単月では一致指数、先行指数とも過去最大の落ち込みに～
新家 義貴：
韓国 政府と中銀で成長率見通しに微妙な温度差（Asia Weekly(5/29～6/5)） ～中銀は22年ぶりのマイナス成長見通しの一方､政府は追加対策でプラス成長死守を目標に
～ 西濵 徹
アルゼンチン ＩＭＦの｢助け舟｣で債務再編交渉は合意に至るか ～最終合意への機運は高まる一方､両者の隔たりは依然大きく決裂リスクも残る～ 西濵 徹
米国ＩＳＭ製造業指数は５月に上昇も依然低水準 ～ヘッドラインの数字が示すよりも製造業の実態は悪い～ 桂畑 誠治
新型コロナでさらに激変する消費構造 ～何が増えて、何が減ったか？４月緊急事態宣言下の品目別消費解析～ 星野 卓也
マダム・ラガルドの決意は固い ～PEPPの増額、延長、再投資を決定～ 田中 理
家計調査(2020年4月) ～緊急事態宣言の発令により、個人消費の外から内への変化は更に鮮明に～ 小池 理人
米経済活動再開でも失業者の大幅な増加持続 ～ロックダウンの段階的な解除で失業者の増加ペースは鈍化も引き続き高水準～
桂畑 誠治
○2020年4月消費統計
緊急事態宣言で4月の実質消費支出は大幅減
（www.dir.co.jp：2020年06月05日）
サマリー：
◆【4月の消費】緊急事態宣言を受け、活動自粛の動きが3月からさらに強まったことにより、需要側の家計調査、供給側の商業動態統計ともに消費は前月から大幅に減少した。特に、旅行・娯楽関連や衣類などへの支出が落ち込んだ。
他方、食料品や光熱費・水道代などの必需的な支出は在宅時間が長くなったことで増加した。
◆【5月の消費（個社データ・業界統計・POSデータ）】アパレルや家電量販店など4月に売上が落ち込んだ業種では改善が見られた一方、スーパーや自動車販売は悪化した。消費全体で見ると、4月と同様に弱い動きであったとみられる。
◆【先行き】5月末の緊急事態宣言の全面解除を受け、6月以降の消費は増加に転じることが見込まれる。ただし、一定の感染拡大防止策は継続されることから、回復ペースは緩やかなものに留まると考えられる。
さらに、雇用環境の悪化が下押し要因となり、消費がコロナショック前の水準に戻るまでには相当な時間を要するだろう。
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（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。
これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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