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  日本マスコミは、大本営に同調する戦時下の御用メディアと変わらない !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13954.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 6 月 07 日 16:03:47: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍内閣に従属する日本マスコミは、

   大本営に同調する戦時下の御用メディアと変わらない !

   日本マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/05より抜粋・転載)
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1)欧米と比較して、アジアの人口当たり死者数が、圧倒的に少ない !

東アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染症による、人口100万人当たり死者数とPCR検査数は以下の通りである。

(データ出所はhttps://bit.ly/3cynEwY

1.フィリピン    9    3555

2.日本       7    2400

3.インドネシア   6    1345

4.韓国       5   19330

5.シンガポール   4   69864

6.マレーシア    4   17342

7.中国       3      NA

8.タイ       0.8  6026

9.香港       0.5 27084

10.台湾       0.3  3067

11.ミャンマー    0.1   583

12.モンゴル     0    4828

  カンボジア    0    1345

  ベトナム     0    2827

  ラオス      0    1077

欧米と比較して、アジアの人口当たり死者数が、圧倒的に少ない。

2)欧米各国の人口当たり死者数は、アジアの国より非常に多い !

欧州各国の人口当たり死者数は、

1.ベルギー   826、2.英国     588

3.スペイン   580、4.イタリア   557

5.スウェーデン 452、6.フランス   445

7.オランダ   350、8.アイルランド 337

9.スイス    222、10.スクセンブルク176

米州では、1.米国     333、2.カナダ    202

2.エクアドル  198、4.ブラジル   160

5.ペルー    153、となっている(6月5日時点)

3)死者数は、東アジアの15の国・地域

   のなかで、日本は、「ワースト2」だ !

欧米と比較して、日本の人口当たり死者数は少ないが、これは日本固有の現象ではなく、東アジア固有の現象である。

その東アジアの15の国・地域のなかで、日本は、「ワースト2」に位置している。

麻生太郎財務相が、死者数が少ない主因は、「民度」と述べたが、この事実を踏まえると、日本の民度は、東アジアのなかで最も低い国の一つということになる。

4)安倍内閣に従属する日本マスコミは、大本営

    に同調する戦時下の御用メディアと変わらない !

テレビメディアが、日本のコロナ死者数の少なさを、懸命にアピールするが、大本営に同調する戦時下の御用メディアと変わらない。

東アジアのなかで、日本の人口当たり死者数が少ないなら、「日本モデルの成功」、「日本の民度の高さ」などと発言しても、体裁が保たれるだろう。

しかし、日本の人口当たり死者数は、東アジア15ヵ国・地域のなかで、下から2番目なのである。

5)「日本コロナ対策は成功した」と論評する事は、ペテン師的である !

この事実を押さえずに、「日本コロナ対策は成功した」と論評するのは、あまりにもみっともない

現実を直視することもできず、事実を歪めて、自画自賛している状況では、未来は暗い。

東アジア諸国・地域における、人口当たり死者数が、非常に低い原因を、突き止める必要がある。

生活習慣が、影響している可能性もあるだろう。

あるいは、流行したウイルスの種類が、欧米とは異なっていたのかも知れない。

ファクターXを明らかにすることは重要である。

※補足説明:ファクターXとは何か ? (www.weblio.jp)

ファクターX:新しい環境効率指標で環境負荷の増減を見るだけでなく、製品の性能や機能の向上との比率で評価する手法。その目安の一つがファクターXである。例えばファクター4(環境効率4倍の意味)の新製品を開発する為には、旧製品に対し、資源投入量と環境負荷を半分に抑え、製品性能を2倍に高めることで達成される。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 

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