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  悪政・安倍政権が続いて、消費税10%が残る事は、最悪の悲劇だ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 6 月 09 日 16:31:05: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 悪政・安倍政権が続いて、消費税10 %が残る事は、最悪の悲劇だ !

  1999 年以降、公明党が自民党と連立・連帯した、深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/07より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )検察は、河井克行夫妻の逮捕に進む、可能性大だ !

通常国会が終了すれば、検察は河井克行夫妻の逮捕に進むと見られる。

その場合、選挙買収資金の出所である自民党本部に対しても強制捜査を行う必要がある。

検察が適正な捜査を行うのか。主権者は監視が必要だ。

内閣支持率3割割れは内閣に対する余命宣告とされる。

安倍内閣に対して余命10ヵ月の宣告がなされたわけで、河井夫妻逮捕はその時期を早める効果を発揮することになるだろう。

拉致問題解決に向けて安倍内閣が完全に無策の下で横田滋さんが逝去された。

このことに対するコメントとしては蓮池透さんのコメントがもっとも正鵠を射るものである。

12 )安倍内閣が無為無策であることは、近年の事実が示している !

蓮池さんは、「自分たちの無為無策を棚に上げて、拉致問題が進展しないのは国民の関心が薄れているせいだ、と平気で言う政府」と批判するが、安倍内閣が無為無策であることは近年の事実が示していることである。

「申し訳ない」、「責任がある」と言葉にするからには、その責任をかたちにして表すことが必要である。

13 )安倍内閣は、何も解決できないなら、

     総辞職して責任を明らかにすべきだ !

刑事事件では犯罪を認めて「責任がある」とすれば、それに応じた刑罰が科せられる。

安倍内閣は、無為無策で何も解決できないなら、総辞職して責任を明らかにすることが必要である。

タレントが事実関係を確認もせずに、「全力は尽くしているでしょうけど」とコメントするのは不適切だ。

権力に対する忖度でしかない。

せめて、「全力を尽くしているとおっしゃいますが、全力を尽くしていることがまったく伝わってこないことが残念だ」と表現するべきである。

14 )拉致問題は、北朝鮮と対話するしか問題を解決する道はない !

北朝鮮が当事者である限り、北朝鮮と対話するしか問題を解決する道はない。

「対話と圧力」の「圧力」だけを強調して、「対話」を否定してきたのが安倍首相である。

米国のトランプ大統領が金正恩委員長との対話に乗り出すと、突然、「対話の重要性」を言い始めたのも安倍首相である。

ところが、安倍首相自身は金正恩委員長との対話を実現する糸口すら見出すことができていない。

この状態で拉致問題の解決など、あり得るわけがない。

間もなく安倍内閣は終焉するだろう。

15 )安倍内閣が終焉して、業績が皆無というのは あまりにも無残だ !

安倍内閣が終焉して、業績が皆無というのはあまりにも無残である。

日本経済はリーマンショック時を上回る大不況に突入しているが、その主因のひとつは、消費税大増税である。第2次安倍内閣が発足してから消費税大増税が2度強行された。

その結果として、日本経済が大不況に転落した。

16 )コロナウイルスの感染拡大で、消費税大不況が強まった !

新型コロナウイルスの感染拡大で、消費税大不況が強まったというのが現状である。

コロナ経済対策の基本に消費税減税、消費税廃止を置くべきであるのに、安倍内閣は巨大予算の中抜きを図る不正利権予算編成にいそしんでいる。

国破れて山河が残るならまだ救われるが、国破れて消費税10%だけが残るのは最大の悲劇だ。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

   (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

   自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

   平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長(=元副代表) @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

X 「公明党に失望」平和学の

  世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

  ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

 「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

 『平和の党』を名乗っていた公明党は、

   今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」


  先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
☆安保法制は、日本を
安全にするどころか、危険にさらす !
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。


 

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