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 政官業癒着:電通と自民党の関係 ! 「検査終了」 過去の事業について
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13986.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 6 月 14 日 16:15:43: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 政官業癒着:電通と自民党の関係 ! 「検査終了」 過去の事業について

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年06月12日12時14分)

持続化給付金など経済産業省の事業をめぐり、6月12日午前の国会で、野党は、事業を複数受託している大手広告会社の電通との関係について調査を求めたが、梶山経産相は「検査は終わっている」として、必要ないとの認識を示した。

日本共産党・山添拓参院議員「10年以上に及ぶ、ズブズブの関係。合計1,500億円以上のお金が(電通に)流れました」

梶山経産相「会計検査院の検査対象となっているので、これまでについては、検査が終わっているものと承知している」

一方、持続化給付金の事業を担当する経済産業省の前田泰宏中小企業庁長官が、2017年のアメリカでのパーティーで、委託先の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の平川健司理事と接触していたことについて、梶山経産相は、閣議後の会見で、「パーティーの参加費は、前田長官も、ほかの参加者も同じ額で、参加者も多数いることから、問題はなく、処分は必要ない」との考えを示した。

※電通とは ? (ウィキペディアより抜粋・転載)

株式会社電通(でんつう、英: DENTSU INC.)は、日本最大手、世界規模では5 位の広告代理店である[1]。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。

概要:日本国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4 倍と日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、 2005年(平成17年)には公正取引委員会が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた[2]。

近年では海外の広告会社を積極的に傘下に加えることにより規模を拡大し、広告代理店グループとして世界5位の規模となっている。

1987年(昭和62年)に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年(平成14年)12月まで使用された。現在使用されている「dentsu」の社章は2002年(平成14年)12月の汐留移転を機に制定された6代目である。政財界・芸能界等の有力者子弟を社員として多く採用している[3]。

第二次世界大戦前より、新入社員の敢闘精神を養うことを目的として「電通富士登山」が毎年行われている[4]。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。

日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。

消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。


 

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