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安倍政権下、日本は、法治国家でなく、重大犯罪放置国家になっている ！
政官業癒着・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/12より抜粋・転載）
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１）安倍内閣が、長期にわたって存続している主因は、三つある ！
安倍内閣が、長期にわたって存続している主因を、三つ挙げてきた。
１．刑事司法の不当支配、２．マスメディアの不当支配、３．国民のぬるさ
黒川弘務氏を、強引に検事総長に引き上げる、安倍内閣の目論見は、潰（つい：つぶれる）えた。
安倍内閣による、黒川前検事長の勤務延長は、違法であり無効であった。
しかし、取り消しは行われず、既成事実化されている。
２）黒川前検事長の長年の常習賭博は、
重大な刑法犯罪で、検察は、立件する責務がある ！
黒川前検事長の長年の常習賭博は、重大な刑法犯罪であり、捜査当局は犯罪として立件する責務を負っている。
安倍内閣は、黒川検事長に対して、国家公務員法に基づいて、「懲戒処分」を行う責務を負う。
ところが、検察当局は、黒川氏および３人の新聞記者に対する捜査に、着手すらしていない。
犯罪を取り締まる、検察の最高幹部の刑法犯罪を、無罪放免にするなら、検察の存在意義はない。
３）安倍政権下、日本は、法治国家で
なく、重大犯罪放置国家になっている ！
安倍政権下、日本は、法治国家でなく、重大犯罪放置国家になる。いや、すでになっている。
安倍内閣は、マスメディアを不当支配している。
民間メディアは、大資本の支配下に置かれている。
大資本は、安倍内閣と癒着しているから、民間メディアを資本力で、統制している。
ＮＨＫは、人事とカネを、安倍内閣に握られている。
内閣の犬に成り下がっているから、ＮＨＫは、犬ＨＫの状態に陥っている。
４）日本マスコミは、安倍内閣・
大資本に従属して、国民を洗脳してきた ！
この二つの要因が、決定的に重大である。
安倍内閣関係者の重大犯罪は、すべて無罪放免にされる。
準強姦で逮捕状が発付されても、逮捕状を握り潰してもらえる。
検察審査会など、あってなきがごとしの存在である。
検察審査会などは、検察の操縦通りに動く組織である。
自民党議員の、下村博文氏、甘利明氏の疑惑が闇に葬られた。
５）検察は、安倍首相・自民党議員の
疑惑を、すべてを無罪放免にしてきた ！
安倍首相の森友疑惑、加計疑惑も、問題の本丸は、すべてが無罪放免になっている。
「桜を見る会」前夜祭についても、刑事告発がなされているが、検察が適正な捜査を行う見通しは、立っていない。
刑事司法の不当支配と、メディアの不当支配がなければ、とっくの昔に、安倍内閣は消滅していたはずである。
しかし、この二つの要因に支えられて、安倍内閣が、長期に存続している。
６）悪政によっって、最大の不利益を
蒙っているのが、善良な主権者だ ！
このことによって、最大の不利益を蒙っているのが、善良な市民、主権者である。
しかし、その主権者に、責任がないわけではない。
根本的には、これが問題の核心である。
主権者がぬるいと表現したが、主権者の行動に、問題がある。
一口に主権者と表現しているが、良い主権者と悪い主権者がいる。
賢明な、良い主権者は、頑張っている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○政官業癒着・鉄のトライアングル
（ウィキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
◆概要
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
○官僚の天下り、癒着を温存した構造をただせ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2017年1月25日）
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文部科学省の組織ぐるみの「天下りあっせん」問題は、官僚と業界との癒着の根深さをあらためて示しました。この間、天下りに対する国民の批判の高まりを受け、公務員制度の改定などが行われてきましたが、そんなやり方では解決にならず、ゆがんだ関係を温存するものであったことを浮き彫りにしています。
文科省の組織的不正は、なぜ放置されてきたのか。他省庁でも同じようなケースがあるのではないか―。疑惑は深まるばかりです。構造的問題にまでメスを入れた徹底解明とともに、天下りを厳しく禁止するための法改正などを行うことが必要です。
◆「自由化」した第1次安倍政権
退職した官僚が、自ら所属した役所と関係のある業界の会社や団体などに再就職する｢天下り｣は、政官業の癒着の典型として厳しい批判にさらされてきたものです。
今回発覚した文科省前高等教育局長の問題は、退職前から早稲田大学へ求職活動を行い、人事課職員がその履歴書づくりなどに関与したというやり方の点でも、天下り先が前局長の仕事と密接にかかわる大学だったという点でも、極めて悪質なケースです。調査にあたった内閣府設置の第三者機関「再就職等監視委員会」に対して隠ぺい工作までしていました。
これらは在職中の職員の再就職のあっせんなどを禁止した国家公務員法に反するものです。
監視委は、他にも多くの違法行為があると指摘しました。文科省は事務次官の辞任、関係職員の処分とともに、省内に「調査班」を設置しました。安倍晋三政権は、全省庁に実態調査を指示しました。天下りあっせん問題が、文科省はもちろん、全省庁に広くまん延している可能性をうかがわせるものです。
◆天下り、野放しの安倍政権の責任は重大 ！
問われるのは、安倍政権の姿勢です。安倍首相は第１次政権の2007年、“天下りを根絶する”といって国家公務員法を改定しました。この改定では、離職後２年間は仕事と密接な営利企業に再就職をしてはならないとする条文を削除しました。天下りの原則禁止から原則自由化への大改悪です。
省庁があっせんする天下りは「禁止｣するとしましたが､規制されたのは現職職員の関与だけで、内閣府に設けた「官民人材交流センター」が再就職を支援する仕組みもつくりました。
「あっせんによる天下り」でなければ、自由に天下りできることを可能にしたのです。この結果、国家公務員の天下りの件数は、2010年度733件だったものが、2015年度には、1668件へと2倍以上にもなりました。
天下りの根絶どころか、野放しにした安倍政権の責任は重大です。
◆禁止へ向け法改正が必要
文科省の組織ぐるみの天下りあっせんは法改悪直後の2009年から行われていたといわれていることは深刻です。ＯＢ職員を介した天下りも“抜け穴”になっていました。そのやり方は、これまでも国土交通省などで問題になったものです。改悪法が「あっせん」の構造を温存させた欠陥だらけのザル法であることは明らかです。
税の無駄遣いの官製談合の温床になるなど政官業の癒着を生む天下りの一掃は急務です。一連の疑惑を徹底的に解明するとともに、｢再就職｣を前提とするような現在の公務員制度のあり方の見直しなど、必要な法・制度の改正に踏み切ることが求められます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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