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日本への米国の要求：ボルトン前補佐官、回顧録「在日米軍駐留経費
年8500 億円要求」明かす
日米関係の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2020年6月23日 5時14分）
◆日本側の負担を大幅に増やす ！
アメリカのトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版し、この中でボルトン氏は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドル（約8500億円）を要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにしました。ボルトン氏はアメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしています。
◆ボルトン氏：回顧録を出版した ！
トランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官は、日本時間の23日、みずからの回顧録「それが起きた部屋」を出版しました。
この中でボルトン氏は、去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内氏と会談した際、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を説明したことを明らかにしました。
◆日本側が現在支払っている額の4 倍余り ！
80億ドルは、日本側が現在支払っている額の4倍余りで、日本政府はこうした金額が提示されたことをこれまで否定してきましたが、ボルトン氏は提示したと主張しています。
また、ボルトン氏は、韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍にあたる50億ドルへ引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしています。
そのうえで、ボルトン氏は、トランプ大統領が「日本から年間80億ドル、韓国から50億ドルを得る方法は、すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と発言したとしていて、アメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう指示を受けたとしています。
駐留経費をめぐっては、トランプ政権は、韓国とは去年9月から交渉していますが、アメリカ側が大幅な増額を求めて協議は難航していて、ことしから交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えです。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
Ⅲ 米国から高額兵器を買いまくる事を
同盟強化と勘違いする愚かさ ！
（globe.asahi.com：2018.06.27より抜粋・転載）
◆国を挙げて高額兵器輸出を推進するアメリカ
日本側としては、アメリカの基幹産業である軍需メーカーから新鋭戦闘機をはじめとする超高額兵器や、やはり超高額商品である旅客機を購入し、アメリカに大金を支払うことで手っ取り早く日米貿易不均衡を解消しようという、これまでもしばしば日本政府が用いてきた策を、繰り返そうというわけである。
せっかく安倍政権が政策レベルでは国産“防衛装備品”の輸出を解禁したにもかかわらず、その政策はなかなか実現しそうにない。
なぜなら、日本製の“防衛装備品”や防衛関連技術の輸出をコントロールする権限を持つ防衛装備庁という仕組みは出来上がったものの、現実にそれらを海外へ紹介したり売り込んだりするための経験やノウハウが欠落しているため、防衛関連企業を主導してメイド・イン・ジャパンの兵器や技術を輸出する状況には至っていないのだ。
いかなる国でも、政府が軍需メーカーを強力に後押ししなければ、国際兵器マーケットでまともなビジネスはできない。たとえば、世界最大の兵器輸出国であるアメリカでは、国産兵器や軍事技術の海外への売り込みは国家事業として制度化されており、それを主導する国防安全保障協力局（Defense Security Cooperation Agency：DSCA）が国防総省に設置されている。
そのDSCA内には、最新兵器があまりにも高額なため躊躇せざるを得ない国々に融資する部門まであり、同盟国のみならず、広く海外諸国へもアメリカ製武器の売り込みを強力に推進しているのだ。
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そのような制度面だけではなく、ホワイトハウスや連邦議員（地元に大規模な軍需産業を抱えている場合は特に）も国産兵器輸出には一役買っている。トランプ大統領も、安倍首相と会談するたびに、アメリカ製高額兵器の売り込みに余念がない。今回のG7サミットや米朝首脳会談直前の日米首脳会談に関する記者会見の場で、安倍首相が軍用機を追加購入すると述べたことをわざわざ公表したのも、要するに日本にアメリカ製高額兵器の輸入調達を念押ししたというわけである。
◆気前よく高額兵器を買いまくる日本
1機当たり約150億円の日本向けF-35A（写真：ロッキード・マーチン社）
奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。
たとえば、2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度（FMS）を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。
すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV－22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F－35A戦闘機、SM－3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。
それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF－35戦闘機（F－35AあるいはF－35B）の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。
◆戦略なき兵器の収集
安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。
すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。
たしかに、自衛隊がアメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。
しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。
このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。
そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。この点に関しては稿を改めたい。―北村淳―
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