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2020 年後半に、衆院解散総選挙の可能性大だ ！
解散総選挙：自民党議員等の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/22より抜粋・転載）
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１）衆議院議員総選挙は、 2021 年秋までに実施される ！
衆議院議員総選挙は、2021年秋までに実施される。
ただし、2021年に延期された、東京五輪が、「完全なかたち」で開催される可能性は、ゼロに近い。
東京五輪は、「不完全なかたち」での開催も危ぶまれる。
新型コロナウイルスの感染拡大の中心は、南米に移行している。
南米が、冬期に移行したことが、背景にあると考えられる。
東アジアの被害は、相対的に極めて軽微に、抑えられている。
２）東アジアで流行した、新型コロナ
ウイルスが、弱毒性のものであった ！
東アジアで流行した、新型コロナウイルスが、弱毒性のものであったこと、東アジアの人々にすでに何らかの免疫が付与されていたこと、などが有力な仮説として、提示されている。
しかし、新型コロナウイルスの変異のスピードは速く、東アジアで、毒性の強いウイルス感染が拡大する可能性を、否定することはできない。
2020年秋から2021年春にかけての季節に、東アジアで、深刻な感染拡大が発生する可能性を、念頭に置く必要がある。
３）コロナ感染拡大の中、東京五輪は、中止になる可能性大だ ！
東京五輪は、現在の時点で、中止を決定するべきと考えるが、安倍首相は、判断を先送りするだろう。しかし、「完全なかたち」での開催は、見込むことができず、「不完全なかたち」での開催も、ハードルは非常に高い。
東京五輪を「完全なかたち」で開催ができない場合、安倍内閣の受けるダメージは、極めて強いものになる。このダメージは、当然のことながら、選挙に影響する。
この点を踏まえると、衆院解散総選挙の時期が、大幅に前倒しされる可能性が高い。
４）2020 年後半に、衆院解散総選挙の可能性大だ ！
2020年後半に、衆院総選挙があると、見ておくべきである。
安倍首相の発言が、急激に変化していることを、見落とせない。
河井克行・前法相夫妻が、公選法違反容疑で、逮捕された。逮捕の理由は、2019年7月に行われた、参院選における、河井案里候補の選挙にかかる、買収容疑である。
５）安倍自民党本部は、河井陣営に、1 億5 千万円資金を投入した ！
安倍自民党本部は、河井陣営に、1億5千万円（溝手議員へ投入した資金の10倍のお金）の資金を投入した。同じ選挙区の溝手議員陣営への資金投入は、1500万円であった。
自民党本部は、10倍の資金を投入して、河井案里氏を強引に当選させた。
安倍首相の個人事務所から、河井陣営に、スタッフが投入された。
安倍首相が、直接関与した選挙であると言ってよい。
この選挙で大規模な買収が、行われたと見られている。
６）安倍首相の側近・河井衆院議員は、法相に起用された ！
河井克行衆院議員は、安倍首相の側近であり、昨年7月参院選後の内閣改造で、法相に起用された。
検察を取り仕切る法相に引き立てた人物が、買収という、もっとも悪質な公選法違反容疑で逮捕された。
検察は、証拠隠滅されたスマホデータ等を復元して、万全の体制で、犯罪の立件に動いている。
通常国会を強引に閉幕して、安倍首相が記者会見したが、憲政の常道に従えば、安倍首相は、辞意を表明すべきだった。
ところが、安倍首相は、「責任は私にある」として、「深くお詫び申し上げる」と言うだけで、一切責任を取ろうとしない。安倍首相の正体は、完全なる無責任首相、厚顔無恥首相である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○衆院解散、今秋にも ！ 消費税の減税強く否定 ！―自民党・甘利議員
（www.jiji.com：2020年06月21日07時09分）
自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年１０月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その１年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。
甘利氏は、安倍首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて（解散）する可能性はゼロではない」と語った。
「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは１に岸田、２に石破なのだろう」と指摘。有力候補として、自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。
また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。
３人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。
安倍首相の党総裁連続４選については、「次の総裁選が乱立状況になれば４選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。
消費税減税について、甘利氏は、「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。
税率を（再び）上げるのに、何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から、反対論を展開。
同時に「税率が５％になっても、次の年にはそれが（国民にとり）当たり前になる。（消費行動に）何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。
インタビューは１８日、衆院議員会館で行った。
○衆院解散、今年8月後半にも ！ 岡田元外相
（www.jiji.com：2020年6月11日）
野党共同会派の岡田克也元外相は１１日、衆院解散・総選挙のタイミングに関し、秋以降に新型コロナウイルス感染症の第２波を迎える可能性に触れた上で、その前の「８月後半から９月初め」にあり得るとの見方を示した。
また、２０２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費で選挙対策が可能だと指摘し、「（今国会閉幕後に）いろいろな情報発信をし、野党が（有権者の）視野から外れる状況をつくり出し、解散することは考えておかなければいけない」と警戒感を示した。
衆院議員会館で記者団に語った。
○「ひょっとしたら衆院解散も」自民党・森山国対委員長
（www.asahi.com：2020年6月20日 18時59分）
自民党の森山裕国会対策委員長は20日、衆院の解散・総選挙について「今年はひょっとしたら衆院選挙があるかもしれない。しっかり備えていかなければならない」と述べた。鹿児島市内で開かれた党鹿児島県連大会で語った。
新型コロナウイルス対応や河井克行前法相と妻の案里参院議員の公選法違反容疑での逮捕などで、政権の求心力が低下するなか、安倍晋三首相が今秋にも衆院を解散し、局面打開を図るのではとの見方も党内の一部に出ている。
会合後、森山氏は記者団に「常在戦場と教えられてきた。いつ選挙があってもいいような対応が必要だ」と説明したうえで、「コロナの状況によってはできない状況が続くかもしれない」とも語った。（清宮涼）
○安倍首相：「時が来ればちゅうちょなく解散」総選挙へ認識
（www.asahi.com：2020年6月18日 18時56分）
安倍晋三首相は18日の記者会見で、今秋にも衆院・解散総選挙に踏み切る考えがあるかを問われ、「頭の片隅にもない」とする一方、「国民の信を問うべき時が来ればちゅうちょなく解散する」と述べた。
首相は「昨日、通常国会が終わったばかりでもあり、今現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあり、頭の片隅にもない」と強調。その上で「様々な課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべき時が来ればちゅうちょなく解散を断行する考えに変わりはない」と述べた。
秋に内閣改造と自民党役員人事を断行するかについては「まだ先の話だろう。今のメンバーで、まずは目の前にある感染症拡大（の防止）、経済の回復、暮らしを守り抜いていく（ことに）全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。
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