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人の移動指数と東京都の感染者数には、鮮明な連動関係がある ！
安倍首相・小池都知事のコロナ対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/10より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、ＰＣＲ検査を拡大しないという対応を、続けてきた ！
東京都の感染者数が、連日200人を超えて過去最高を更新している。
小池都知事は、「積極的な検査」の結果だと言うが、安倍内閣は、不必要な検査は行わないとの姿勢を押し通してきた。
つまり、安倍内閣は、やむにやまれぬ事情がない限り、ＰＣＲ検査しないという対応を、続けてきたのである。
ここにきて検査数が急増しているのは、検査が必要なケースが急増していることを意味する。
本ブログ、メルマガで何度も図示してきたが、人の移動と感染者数との間には有意な相関関係が観察される。
２）人の移動指数と東京都の感染者数には、鮮明な連動関係がある ！
Apple社が提供している、人の移動指数と東京都の感染者数が、鮮明な連動関係を示している。
人の移動（交通機関）指数を３週間ずらして東京都の新規感染者数と比較すると見事な連動関係を示す。
人と人の接触があってから感染者数として確認されるまでのタイムラグは３週間である。
一般には２週間とされるが３週間の方が、説明力が高い。
人の移動指数がピークを記録したのが、3月20日だった。
3月20日から3月22日の三連休の人出が、急増した。
3月19日の専門家会議会合を受けて、安倍内閣は、全国の小中高の学校再開を宣言した。
３）3月中旬、安倍首相は、東京五輪を、7 月に開催するつもりだった ！
このとき、安倍首相は、東京五輪を、7月に開催するつもりでいた。
状況を冷静に正確に判断することができない。
７月に入ったいま、日本がどのような状況にあるのか。
安倍首相は３月２４日まで、７月の東京五輪を開催するつもりでいた。
判断力、決断力、実行力のないリーダーは主権者に迷惑をかけるだけだ。
3 月24 日に東京五輪の延期が、正式に決定された。
４）五輪延期が決定されて、小池都知事と安倍首相の態度が急変 ！
五輪延期が決定されて、小池都知事と安倍首相の態度が急変した。
３月１日に東京マラソンを強行した小池都知事が突然「感染爆発重大局面」と騒ぎ始めた。
厚顔無恥の権化と言える。3月20日をピークに人の移動指数は低下した。
人の移動指数が、最低値を記録したのが、５月５日である。
５）5月5日まで、主権者は、完璧な
外出自粛を実行し、新規感染者が大幅減少した ！
ゴールデンウイークが終わるまで、日本の主権者は、完璧な外出自粛を実行した。
その結果として、５月下旬に新規感染者が大幅減少したのである。
しかし、連休明けから安倍内閣はスタンスを変えた。
行動抑制を行動推進に切り替えた。
５月14日から５月25日にかけて、全国47都道府県に発出した、緊急事態宣言をすべて解除した。
６）小池都知事は、合理的な説明もなく、
「東京アラート」を一方的に廃止した ！
小池都知事は、一瞬だけ「東京アラート（警戒・警報）」という名の警戒表示を行ったが、合理的な説明もなく一方的に廃止してしまった。
営業自粛要請が都知事選での得票に不利に働くと判断したのだと思われる。
６月19日には、すべての営業自粛要請を解除してしまった。
人の移動指数は、５月５日をボトムに拡大に転じた。
そして、6月26日に3月20日に記録したピークを更新した。
人の移動指数増大を、３週間遅れて、新規感染者数が後追いした。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
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