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「法人・所得増税＆消費税減税」への転換を実行すべきである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/10より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍内閣は当初、「ドケチ財政」を
貫いたが、突然、「バラマキ財政」に転じた ！
突然、「バラマキ財政」に転じた。
2020 年度第一次補正予算は、26兆円、第二次補正予算は、32兆円に膨張した。
「ドケチ」が「バラマキ」に転じた理由は何か。
ベースを早期の解散・総選挙シナリオに置き換えたことが主因だと見られる。
財政を論じるときに重要なのは「財政資金の使い方」である。
安倍財政最大の特徴は「利権財政」である。
広く一般に、公平、公正に財政資金をばらまくのではない。
８）安倍内閣は、特定の対象者に、財政資金をばらまくのである ！
安倍内閣は、特定の対象者に、選挙協力、資金協力と引き換えに財政資金をばらまくのである。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンがその典型だ。
この考え方が、税制の改変にもそのまま適用されている。
消費税が導入されたのは、1989年度のこと。
2019年度までの31年間に日本の税収構造は激変した。
安倍財政に対する対案は、次のものになる。
「利権財政」から「権利財政」への転換である。
９）「法人・所得増税＆消費税減税」への転換を実行すべきである ！
安倍政治を刷新して、「消費税増税＆法人・所得減税」から「法人・所得増税＆消費税減税」への転換を実行すべきである。
財政の健全性確保については、健全財政重視と健全財政軽視の二つの考え方がある。
この点についても立場を明確にしなければならない。
安倍財政に対する対案を明示することが重要だ。
財政の健全性維持について、健全財政重視と健全財政軽視の二つの考え方があると記述した。
この点に関する論議が混乱している。
10 ）短期的な財政収支均衡至上主義は、弊害が大きい ！
私は、経済政策の研究者として、この点について、明確な考え方を明示してきた。
私の基本的立場は次のものである。
長期的な財政健全性を確保することは有用である。
しかし、短期的な財政収支均衡至上主義は、弊害が大きい。
日本政府の財政状況は健全の範疇に分類され、直ちに財政危機が生じる恐れは存在しない。
不況下においては財政赤字を拡大させて経済活動を引上げることが有効である。
11 ）恒久的な大規模財政支出の財源を、国債発行で賄い続けるべきでない ！
ただし、恒久的な大規模財政支出の財源を、国債発行で賄い続けることは、適正でない。
2019 年の参院選に際して、れいわ新選組が掲げた、８つの政策公約のうちの７つは、オールジャパン平和と共生が、2018年4月に明示したものである。
オールジャパン平和と共生＝政策連合が提示した、政策提言を、れいわ新選組が丸呑みした。
ただし、オールジャパン平和と共生の提言と、れいわ新選組の政策主張には、一点だけ重要な相違がある。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573 兆円なのだ。
消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日： 米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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