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原発ゼロ示さぬ温暖化対策は、まやかしだ ！
自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/06より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）石油・石炭・ガス等の化石燃料を、供給
または依存する企業に投資するのをやめべきだ ！
地球温暖化に悪影響を与える、石油・石炭・ガスなどの化石燃料を、供給または依存する企業に投資するのをやめて、持続可能な社会を目指す、事業を行う会社に、投資をする動きなど、代表的なものである。
このこと自体を否定するつもりはないが、この活動を原発推進の企業への投資をやめることと同時に組み合わせないと意味がない。
温暖化対策として原発を推進するというのは完全な本末転倒である。
13 ）地球温暖化対策の運動に、常に、
脱原発の運動を組み合わせるべきだ ！
この意味で地球温暖化対策の運動に、常に、脱原発の運動を組み合わせる必要がある。
なぜなら、原発推進勢力が原発推進の目的のために、地球温暖化防止運動を提示し、資金を提供していることが多いからだ。
ＳＤＧｓという運動が喧伝されているが、このテーマの一つにエネルギーがある。
しかし、明確に脱原発、原発ゼロは示されていない。
逆にＳＤＧｓの旗を掲げて原子力発電をアピールする動きさえ観測される。
14 ）地球温暖化対策の前に 原発ゼロを実現するべきだ ！
地球温暖化対策の前に原発ゼロを実現するべきである。
安倍内閣はフクシマ事故の収束も実現しないまま、原発再稼働に突き進んでいる。
日本列島全体は文字通りの地震列島である。
全国各地の原発直下で巨大地震が発生するリスクは十分にある。
他方、日本の原発は、巨大地震の揺れに耐える、耐震構造を有していない。
15 ）樋口裁判長：日本の原発のリスクを厳しく指摘した ！
樋口英明裁判長は、このリスクを厳しく指摘した。
「日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。
この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が、大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険と評価できる。
16 ）裁判長：原発は、地震大国日本では、現実的で切迫した危険だ ！
このような施設のあり方は、原子力発電所が有する、前記の本質的な危険性について、あまりにも楽観的といわざるを得ない。」
樋口裁判長は、原発のＣＯ２削減との関連にも言及した上で結論を示した。
「被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
17 ）日本国民は、改めて原発リスクの重大性を認識すべきだ ！
以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。」
私たちは改めて原発リスクの重大性を認識する必要がある。
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息を
はくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を
決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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