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自民党総裁選：8日、告示 ！ 石破・菅・岸田氏が立会演説会
岸田氏・石破氏・菅氏のプロフィールとは ？
（www.nikkei.com：2020/9/8 14:46）
日本経済新聞：自民党は、9月8日午後、党本部で安倍晋三首相の後継を決める総裁選の告示を受けた立会演説会を開いた。届け出順に石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3人が立候補した。14日に両院議員総会を開いて投開票し、新総裁が決まる。
石破氏は東京一極集中の是正を訴え、災害対策では防災省など専門部署を設置して対応する考えを示した。菅氏はデジタル行政を一括で担う「デジタル庁」創設に意欲をみせた。少子化対策で不妊治療への保険適用の実現する考えを明らかにした。岸田氏は経済成長や新型コロナウイルス対策の一環として「データ庁」新設を訴えた。
■石破氏：地方創生に「全身全霊」
石破氏は総裁選に立候補した理由について「国民が一緒にやろうと言ってくれるような、納得と共感の政治をやりたい」と訴えた。「成し遂げたいのはグレート・リセット、もう一度この国の設計図を書き換えなければならない」と主張した。
新型コロナの感染拡大に伴い「医療関係者は2倍、3倍のストレスを抱えている。医療現場に最大限支援しなければならない」と強調した。「医療と経済は二者択一ではない」とも語り、感染拡大と経済活動の再開を両立させる考えを示した。
緊急事態宣言の根拠となる特措法について「経済的支援の拡大と強制力を伴った措置を真剣に検討したい」と言及し「早期に収束させるために特措法を改正する」と提示した。
持論である「防災省」の設置が必要だと改めて主張した。「知識は蓄積、継承されなければならない。縦割りを排し、日本のために絶対必要だ」と力説した。
安倍政権で取り組んだ地方創生について「もう一度全身全霊で取り組む」と述べた。「食料やエネルギーを作り、出生率が高い地方が滅んではいけない」と語った。「地方に雇用をつくることが絶対に必要だ。東京の負荷を減らしていかなければならない」と理解を求めた。
憲法改正を巡っては野党時代に決めた「憲法改正草案をもう一度みんなで読もう」と呼びかけた。参院選の合区解消などを挙げて「わが党が先頭に立って議論を深め、一刻も早く憲法改正に取り組まなければならない」と説明した。
■菅氏：「最低賃金、全国的引き上げを」
菅氏は総裁選出馬にあたり「安倍政権の取り組みを継承し、さらに前に進めたい。国民のために働く内閣をつくりたい」と強調した。「私のような普通の人間でも首相をめざすことができる。まさにこれが日本の民主主義ではないか」と語った。
新型コロナの感染拡大などを挙げて「国難に政治空白は決して許されず、一刻の猶予もない」と述べた。「危機を乗り越え、全ての国民が安心できる生活を1日も早く取り戻すために何をすべきか熟慮し立候補する決意を固めた」と説明した。
新型コロナ対策について「年初以来の経験を生かし、メリハリの効いた感染対策をとる」と表明した。検査体制の拡充のほか、2021年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指す考えを示した。時限的な特例としているオンライン診療は「今後も続ける必要がある」と明言した。
新型コロナ対策で遅れが浮き彫りになった行政のデジタル化を進めることも表明した。「できることから前倒しでやる。複数の役所に分かれているものを強力に進める」と強調し、新たに「デジタル庁」の創設を提案した。
少子化対策では「不妊治療への保険適用（の拡大）を実現したい」との考えを明らかにした。「長年の待機児童問題に終止符を打ちたい」とも語った。
外交・安全保障について「戦後外交の総決算を目指し拉致問題の解決に全力で取り組む」と唱えた。日米同盟を軸とし、中国などの近隣国とも「安定的な関係を構築する」と話した。
行政改革では「行政の縦割りを打破し既得権益を取り払う。あしき前例主義を排し規制改革を全力で進める」と言明した。
今後の成長戦略に関し「力強く進めてきたインバウンド（訪日外国人）や農産品の流通促進、最低賃金の全国的な引き上げなども地方を活性化したいとの思いからだ」と強調した。「これらの取り組みを強化し、頑張る地方を応援する」と力説した。
■岸田氏：「デジタル化へデータ庁新設」
岸田氏は新型コロナへの対応に関し「医療現場では多くの関係者が大変な努力をしている。多くの事業者が不安の中で懸命に努力している」と指摘した。
「必要なら思い切った財政措置を引き続き考えていかなければいけない」と述べ、追加の財政出動の必要性に言及した。同時に「PCR検査を充実し、医療機関の経営を安定させなければいけない」と言明した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「間違いなく大きな成果が得られた」と評価した。今後は中間層に成果を分配する施策が必要だと強調した。最低賃金の引き上げや税財政改革の必要性を訴えた。
ビッグデータや次世代通信規格「5G」などを例に挙げ「先端技術を結びつけて新しい成長のエンジンをつくる」と述べた。「持続可能性を考えると成長戦略のエンジンをしっかりとふかさないといけない」と語った。
都市と地方の格差是正に取り組むと話した。「デジタル化、リモート化で大都市でなくても働ける、医療や教育が受けられると改めて実感した。大都市への集中は感染症の戦いとしても問題だ」と指摘した。
行政や産業のデジタル化を進める「データ庁」や「政府デジタルトランスフォーメーション（DX）推進委員会」の創設を検討する意向を表明した。「デジタル化を進めることによって省庁の垣根を払い民間にも広げていく」と話した。
外交政策では「日本のように資源のない国が生きていくには2国間関係はもちろんだが、マルチ外交が大事になる」と強調した。「自由や民主主義という価値を共有する国と地球規模の課題に取り組んでいく」と説いた。
（参考資料）
○岸田文雄議員のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
岸田 文雄（きしだ ふみお、1957年7月29日 生まれ。63歳 ）は、日本の政治家。早稲田大学法学部卒業。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、自由民主党政務調査会長（第58代）、宏池会会長（第8代）。 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）、外務大臣（第143代・第144代）、防衛大臣（第16代）、自民党国会対策委員長（第52代）、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[1]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。
◆政界
1987年、父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[1]。
1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[1][4]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[1]。
2001年、第1次小泉内閣で文部科学副大臣に任命される。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）に任命され、初入閣した[1]。
続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策）に任命され、引き続き入閣。併せて消費者行政担当大臣、宇宙開発担当大臣の特命事項も任された[1]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選（広島県の小選挙区で議席を獲得した自民党の候補者は岸田のみ。また、広島1区では初めて次点以下の候補者が比例復活した）。
2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、党国会対策委員長に就任（2012年9月退任）[1]。2012年10月、政界引退を表明した古賀誠から宏池会を継承し、第8代宏池会会長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、広島1区で7選。
○石破茂議員のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
石破 茂（いしば しげる、1957年（昭和32年）2月4日生まれ。63歳 ）とは、日本の政治家。 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。自由民主党所属の衆議院議員（11期）、水月会会長、自由民主党水産総合調査会顧問。血液型B型[2]。
防衛庁長官（第68代、第69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第49代）、自由民主党政務調査会長（第52代）、自由民主党幹事長（第46代）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。
父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[3]。
◆衆議院議員
1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが（おやじの後に）出ろ」と薦められ、政界入りを志した[11]。1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。
1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区（定数4）から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時28歳で、全国最年少の国会議員であった[4]。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが石破は1985年2月27日に田中角栄が脳梗塞で倒れた後、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄と通じ中曽根派から立候補した[12]。以後9期連続当選。
1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する[13][14]。
1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。1993年の宮沢内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はせず、直後の第40回衆議院議員総選挙では、無所属で出馬し、再びトップ当選する。
しかし細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けたため自民党を離党。同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成した。その後自由改革連合を経て新進党結党に参加。
しかし、1995年に国連中心主義を唱える小沢一郎が新進党党首に選出されると、安全保障政策に失望し、1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。
以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続ける。1997年3月、自由民主党に復党。2000年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命され、2001年の第2次森改造内閣では防衛庁副長官に任命される。
○菅官房長官のプロフィールとは？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
菅 義偉（すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日生まれ。71歳。 ）は、日本の政治家。
法政大学第二部法学部政治学科卒業。
自由民主党所属の衆議院議員（8期）であり、内閣官房長官（第79代・第80代・第81代）、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣である。
横浜市会議員（2期）、総務副大臣（第3次小泉改革内閣）、総務大臣（第7代）、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、郵政民営化担当大臣（第3代）、自民党幹事長代行（第2代）などを歴任した。官房長官として新元号令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称がある[3]。
◆官房長官へ
アメリカ合衆国通商代表マイケル・フロマンと2012年12月、第2次安倍内閣の発足に伴い、内閣官房長官に任命される。
2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。同年に発生したアルジェリア人質事件では、防衛省の反対を押し切り、前例のない日本国政府専用機の派遣を行った[6][7]。
2014年5月、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信を任命したとされる[26]。元内閣参事官の高橋洋一によると、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになったという[26]。
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