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自公政権下、「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/07より抜粋・転載）
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１）安倍内閣の7 年8 ヵ月の間に、日本経済は著しく悪化した ！
安倍内閣のアベノミクスとは何であったのかの総括が必要である。
残念ながら安倍内閣の7年8ヵ月の間に、日本経済は著しく悪化した。
日本の実質ＧＤＰは安倍内閣が発足した、2012年10－12月期が、498兆円（季調済・年率）だった。これが2020年4－6月期に、485兆円になった。
安倍政権下、この期間の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（前期比年率）は、マイナス0.1％民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率単純平均値プラス1.7％を大幅に下回った。
２）実質ＧＤＰ成長率単純平均値は、マイナス
0.1 ％であり、実質賃金は、約6 ％減少した ！
安倍政権下、一人当たり実質賃金は、約6％減少した。
世界最悪の経済パフォーマンスを実現した。
安倍内閣には、レガシー（遺産）がない。
憲法改定、日ロ平和条約、拉致問題解決の旗が掲げられたが、すべて1ミリも前進しなかった。
悪評高い、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、共
謀罪創設、ＴＰＰ参加、水道法改定、漁業法改定、スーパーシティ法制定などが実行された。
３）安倍政権下、多数の悪法が可決され、
安倍疑惑・不祥事のオンパレードだった ！
甘利明氏疑惑、下村博文氏疑惑、森友・加計・桜を見る会疑惑、河井克行氏夫妻公選法違反事件など、不祥事のオンパレードだった。
内閣支持率急降下＝衆院選敗北のシナリオが敷かれていたが、メディア不当支配によって強引に状況変化がもたらされている。
安倍首相辞任を美談に仕立て上げ、予定されていた菅義偉氏への政権移譲が実行されている。
内閣支持率を人為的に引き上げたタイミングを捉えて衆院解散総選挙が強行される可能性が高い。
４）新内閣発足後、年内衆院総選挙の可能性が高い ！
総選挙時期の先送りは、コロナの不透明性、東京五輪の不透明性、経済状況の不透明性、
そして、内閣支持率推移の不透明性、を忌避される可能性が高いと見られる。
年内衆院総選挙の可能性が高いと思われる。
今年、10月25日投開票の可能性は、十分にある。
この点を踏まえて、菅内閣の特性がどのようなものになるかを見極める必要がある。
菅義偉内閣の最大特徴は「成長戦略路線」の拡張になると思われる。
５）自公政権下、「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」である ！
「成長戦略」とは「大資本利益の成長戦略」である。柱が五つある。
農業自由化、解雇の自由化、民営化、特区創設、法人税減税である。
安倍内閣が提示した「成長戦略」の柱がこの五つだが、菅義偉内閣の中核にこれが置かれることになる。菅義偉内閣においては、憲法改定、歴史認識の改変などのウエイトが下がり、安倍内閣が提示した「成長戦略」の深化が、政権運営の核心に置かれることになる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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