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菅直人内閣は、米国の意向を反映する行動を、取った ！
前原誠司議員等の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/10より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）読売新聞：米国は、「米国にモノを
言う」鳩山−小沢ライン排除を実行した ！
米国は「米国にモノを言う」鳩山−小沢ラインを排除して、日本の政権を菅−岡田ラインに差し替える工作を実行した。2010年4月に菅直人氏が訪米している。
菅直人氏は、首相になるための、米国への忠誠宣誓に、訪米したと見られている。
2020年5月に、菅義偉氏が訪米したことと、類似する動きである。
日本と中国は国交正常化に際して、尖閣諸島領有権問題を「棚上げ」した。
このことは、1979年5月31日付読売新聞社説が、認めている。
14 ）尖閣諸島の領有権問題：将来の解決
に待つ事で、日中政府間の了解がついた ！
同社説は、「尖閣諸島の領有権問題は、1972年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の
調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で、処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”する事を認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つ事で、日中政府間の了解がついた。」
「それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束こと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。
尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない。」
これが読売新聞社説の主張である。
15 ）日中間の尖閣領有権問題「棚上げ」を
背景に、尖閣海域の漁船への対応が決定した ！
日中間の尖閣領有権問題「棚上げ」を背景に、尖閣海域の漁船への対応が定められた。
2000年6月に発効した、日中漁業協定において、日中両国の漁船が相手国の許可なく操業でき、両国の公船は自国の漁船のみ取り締まる権限を持つこととした。
尖閣海域の北緯27度以南の海域については、新たな規制措置を導入せず、自国の漁船を取り締まり、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うこととした。
この運用が維持されていれば、尖閣での漁船衝突事案は、発生していない。
16 ）菅直人内閣：尖閣諸島をめぐり
解決すべき領有権の問題は存在しない ！
ところが、2010年6月8日、菅直人内閣は、質問主意書に対する答弁書として、「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」を閣議決定した。
この閣議決定をもとに、前原氏が所管する海上保安庁が尖閣海域の中国漁船への対応を、日中漁業協定準拠から国内法準拠に変更した。その結果、漁船衝突事案が発生した。
巡視船が、漁船を追い払うだけだった、海保の尖閣海域の取り締まり方法が変更され、９月７日には、１隻の漁船を巡視船が接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり（あるいはどちらかがぶつけ）、接触から３時間も追い回した末に漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕する騒ぎになったのである。
17 ）菅直人内閣は、米国の意向を反映する行動を、取った ！
尖閣海域での日中間の摩擦を拡大させることが、辺野古米軍基地建設推進、沖縄県知事選での伊波氏当選阻止に有効である、との米国の意向を反映する行動が、取られたと言える。
前原氏が米国の意向を受けて、尖閣海域での緊張拡大を、自作自演したことが浮かび上がる。
前原誠司氏の依拠する土台は、米国の意向であると断じてよいだろう。
この前原氏が、玉木新党に合流する。
玉木新党の本質、「隠れ自民党」を端的に示すものであると言える。
（参考資料）
日本には、対米従属の議員がいる ！
今、日本の政界に激変が起きている。
（www.snsi.jp：2017-09-28 11:42:48）
投稿者：副島隆
前原誠司議員・長島昭久議員・細野豪志議員：
４．立派な態度を貫いてきて、“民主党のプリンス”として大事に育てられてきたはずの細野豪志（ほそのごうし）が、最先頭を切って民進党を離党して、「長島昭久」（ながしまあきひさ、東京の立川が選挙区）に誘われる形で、小池「希望の党」の看板（幹事長）のような感じで、出てきた。日本の政界流動が激しく起きた。 これに「前原誠司」（まえはらせいじ）が密かに連携している。
細野豪志の目つきがどんどんおかしくなっている。うわの空のような顔つきになってきた。 きっと彼らに、日本の軍需産業界（防衛産業の大企業たち。三菱重工が代表）から100億円単位での、政治献金が出たのだろう。選挙をするには軍資金（選挙費用）が必要だ。
100人の候補者を、民進党系を含めて、希望の党から小選挙区と比例区にまで立てるには、100億円はどうしてもかかる。「細野豪志」が、捨て身のような感じで出てきたことが、あとあと、今回の政界変動の原因の解明となる。
５．長島昭久は、慶応大学の学生時代から、勝共連合の熱心な活動家である。アメリカの統一教会の学生組織を、ＣＡＲＰ（カープ）というが、長島は、アメリカ留学生時代にそこに入って、その日本支部長だ。 筋金入りの活動家だと言っていい。ワシントンの政界にも、長島の友人で多くのムーニー（ワシントン・タイムズ紙を発行している）の幹部同志たちで、アメリカ人政治家（下院議員とか、ロビイスト）になっている者が多い。
１２．民進党の党首になったばかりの前原誠司（まえはらせいじ）は、何と、自分は無所属で出るそうだ。まったく政党の体（たい、てい）を為していない。「 民進党の議員たちは、まず希望の党の許可を取れ。それが民進党の公認候補となる」という狡猾（こうかつ）極まりない「踏み絵」手段に出た。
前原は、「自分は、参議院がまだ民進党までいるから、小池新党に合流出来ないから無所属で出る」 と言ったという。おそらく小池新党への強硬な合流を画策している最中だろう。 おそらく 前原も小池党から出るだろう。
前原の動きに対して、枝野幸男（えだのゆきお）たち、民進党内の、旧社会党を含めた、労組上がりの、左バネの連中が、「どうせ、俺たちは、小池新党の検査に掛かって、合流は許されないだろう」と腹をくくるだろうから、「まとめて一気の合流が出来ないのなら」と無所属で出るだろう。
これが、かつての日本社会党の左派のような動きになって、ここを中心にして、反戦平和の「憲法を守れ」の護憲（ごけん）勢力として、小さく数を減らしながらも、まとまるだろう。
「憲法を守れ。戦争をするな。自衛隊を外国にまで出すな」の、自覚的な人々からなる護憲勢力が、こういう事態になっても強い。この判断が正しい。それでも、多くの国民は、新人議員に投票するだろうから、国民の新しい動きとしては、小池百合子や安倍晋三の 思惑（おもわく）を超えて、憲法改正に突き進む、と言うことは出来ない。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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