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杉田水脈議員：「女性はいくらでもウソをつける」発言が物議、
福島議員「差別と偏見」
小林節教授の見解とは ？
杉田水脈議員のプロフィールとは ？
（news.yahoo.co.jp：2020年9月25日 21:58配信）
自民党の杉田水脈衆院議員が２５日、党の内閣第一部会などの合同会議で女性への暴力や性犯罪に関して「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言。被害者を蔑視する発言としてＳＮＳで批判が相次ぎ、ツイッターでは「杉田議員」がトレンドになった。
杉田氏は女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく警察が積極的に関与するように主張する中、“被害の虚偽申告”があるように受け取れる発言をしたという。会議後、記者団に「そんなことは言っていない」として「女性はいくらでもうそをつける」発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から杉田氏の発言が確認された。
社民党党首の「福島みずほ参議院議員」はツイッターで「性暴力を訴えた女性が嘘をついている可能性が高いということを言っているわけであまりにひどい差別と偏見である。強く抗議をする」と表明。
共産党の「小池晃参議院議員」は「これは『女性蔑視』にとどまらない。女性への暴力や性犯罪に関して、女性が被害を虚偽申告するという文脈で出てきたものであるなら、性被害に苦しむ女性を貶める大暴言で辞職に値する」と批判し、「自民党部会での発言であり、放置するなら自民党も同罪」と投稿した。
ジャーナリストの「江川紹子氏」は「あたしは嘘つき、と言ってるのだろうか」と皮肉を込めてツイートした。
（参考資料）
○小林節教授の見解：LGBT差別に続き
女性蔑視の杉田議員を放任する自民党の責任
（www.nikkan-gendai.com：：2020/10/01 06:00）
９月２５日、自民党政調の内閣第１部会等合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関して、杉田水脈代議士が「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言したとのことである。相変わらず雑な発言である。
例の「ＬＧＢＴには生産性がない」という発言の時も、まず「生産性」の定義をせずに、ＬＧＢＴに限らず全ての個人ごとに「生産性」は異なるにもかかわらず、要するに「全てのＬＧＢＴは生産性がない」と決めつけてしまった。
これでは批判が噴出して当然である。この人は明らかに言葉と論理の基礎知識に欠けると言わざるを得ない。
ところが、会議後に記者団に問われて、杉田議員は「そんな事、言っていない」と否定したとのことである。しかし、会議に参加した複数の関係者が同議員の問題発言を確認した。どうやら、この人は平然と嘘をついていることになる。
議員という公人が総合雑誌誌上や自民党の会議という公の場で発言した行為は、憲法２１条が保障する表現の自由の行使である。だから、発言自体は後に逃げたり隠したりすべき事ではない。
日本国憲法が保障する「自由で民主的」な社会は討論を前提に成り立っている。人間が先天的に個性的な存在である以上、私たちは異論が共存する社会に住んでいる。だから、平和的に発展する社会を維持するために、私たちは討論を行い続けるのである。
つまり、公人として表現の自由を行使した杉田議員は、「自ら招いた」討論に応じる憲法上の義務がある。それは、権利を行使した者の当然の責任である（憲法１２条）。
にもかかわらず、あの「ＬＧＢＴ」の時も今回も討論から逃げようとする杉田議員は、そもそも公人として発言する資格がないことを２度も自認したことになる。これでは単なる「お騒がせ」にすぎない。
彼女が傍若無人に振る舞えるのも、自民党が彼女を比例区上位で遇して当選させてかばってきたからで、同党の責任は重い。
今回も、総選挙が近いと感じて彼女は党内受けを狙って発言したのであろう。結局、これは私たち有権者の質が問われているのだ。
○杉田水脈議員のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
杉田水脈（すぎた・みお[注 1]、1967年4月22日[1]生まれ。53歳。 ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期目）。新しい歴史教科書をつくる会理事。鳥取大学農学部卒。旧姓は吉岡[2]。
◆来歴
兵庫県神戸市垂水区生まれ[自己 2]。親和中学校・親和女子高等学校を経て[自己 3]、1990年、鳥取大学農学部林学科卒業[1]。同年4月積水ハウス木造（1995年に積水ハウスへ吸収される）に入社、1992年4月より西宮市役所勤務[1]。1993年に結婚し、娘がいる[3]。
2010年、退職[自己 3]。同年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任したが、維新政治塾に参加した後、日本維新の会にくら替えした[4]。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で兵庫6区で日本維新の会より出馬し、自由民主党の当時新人の大串正樹、共産党、日本未来の党の新人候補と争い、自民の大串に小選挙区で敗れた[5]ものの、比例近畿ブロックで比例復活し初当選[6]。
2014年の日本維新の会分党に伴い、次世代の党結党に参加、国対副委員長と女性局長に就任[自己 4]。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に兵庫6区から次世代の党公認で出馬し、前回の選挙でも戦い敗れた自民党の現職大串正樹、民主党と共産党の新人候補と争い、3位の共産党新人候補に次ぐ最下位で落選した[7]。得票率は10.46％で、供託金没収基準である有効得票総数の10％を上回っていた[7][8][9]。
議員落選中は、著作活動やネット番組出演、講演活動等の言論活動と並行し、慰安婦問題について民間団体のなでしこアクションやトニー・マラーノ、藤木俊一（マラーノの日本側代理人）らと連携して国際連合ジュネーブ事務局で開かれている国連人権委員会の小委員会である女子差別撤廃委員会に出席し、クマラスワミ報告の撤回等を求めるスピーチを行うなどの活動をした[10]。
2017年9月29日、第48回衆議院議員総選挙に自由民主党から出馬することが決定とTwitter上で発表[11]。櫻井よしこによれば、安倍晋三首相が「杉田さんは素晴らしい」と絶賛し萩生田光一議員と「一生懸命になってお誘い」し、自民党からの出馬が決まった[11]。
杉田は発表のツイートで「最後に背中を押していただいたのは櫻井よしこ先生です」と記している[11]。 桜井よしこは自身のインターネット番組で｢安倍さんが杉田さんって素晴らしいというので、萩生田さんとかが一生懸命になってお誘いして｣と公認をいち早く公表したというエピソードを語っている[12]。
また橋下徹はその経緯について、桜井よしこが杉田を気に入り、安倍晋三に推薦し、安倍も杉田を気に入り出馬するに至ったと語った。 2017年10月9日、第48回衆議院議員総選挙にあたって自民党の比例代表の公認候補として、小選挙区には立候補せず比例のみで出馬、比例中国ブロック17位で出馬し当選[13]。11月2日、細田派に入会[14]。
◆政策・主張
コミンテルン陰謀論：
杉田は、保育所や学童保育、夫婦別姓やLGBTなどに関し、コミンテルンや共産党または共産主義勢力などが日本を弱体化させるために工作活動を仕掛けていると主張している(詳細は後述の各項目を参照)。
教育・育児：
「保育所や学童保育はコミンテルンや共産党などの日本を貶めようとする勢力が日本を弱体化させるために仕組んだ施設」と主張。「保育所は子供を家庭から引き離し、洗脳教育を施す施設である」とし、学童保育についても「共産党の陰謀である」とし、保育所と学童保育について普及に反対である[15][16]。
幼稚園や保育所から大学までの教育無償化について「反対」と回答[17]。
「ゼロ歳児に社会性なんてあり得ません!」と主張[16]。
新しい歴史教科書をつくる会で2017年から2020年まで理事を務めた[18][19][20][21]。
シングルマザーについて父親による暴力が離婚の原因であっても「そんな男性を選んだのはあなた」などと主張している[22]。
保育所・待機児童問題：
保育所の少なさへの不満の噴出や増設の要望は、「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンが息を吹き返しつつあり、そのターゲットが日本になっている」などとし、「日本を貶める勢力による陰謀、工作活動、世論操作」であると主張[15]。
保育所は「子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしている」と主張[15]。
保育所の増設に反対し、「『誰もが利用できるのが当たり前、利用する権利があると考える』のは、大きな間違いである」「『保育園落ちた』ということは『あなたよりも必要度の高い人がいた』というだけのこと。言い換えれば『あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい』ということ」と主張[15]。
｢世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ｣と主張[12]している。
学童保育：
「学童保育所は鍵っ子が可哀想だということで、共産党が主導してつくったサービス」であるとし、「”学童保育"は共産党用語であり、自治体では用いません」と主張[16]。
LGBT：
保育所増設の要望の広がりと共に、LGBT支援の広がりについても「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本」であり「夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援などの考えを広め、日本の一番コアな部分である『家族』を崩壊させようと仕掛けてきました」と主張[15]。
2015年7月2日、ネット番組・チャンネル桜において「同性愛の子どもは、普通に、正常に恋愛できる子どもに比べて自殺率が6倍高い」と笑いながら発言、更に「生産性がない同性愛の人たちに、皆さんの税金を扱って支援をする、どこにそういう大義名分があるんですか」とも発言[23]。後の2018年7月にアルジャジーラによって動画を英語字幕付きで報道され、記事がツイッター上などで拡散、海外から批判コメントが殺到した[23]。
2015年、自身の公式ブログにて、LGBTの人々について「生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別」と記載。また、「日本では基本的人権が保障されています」とし、その上でLGBTの人たちが権利を主張することは「『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります」 とし、「障がい者や病人以外は支援策は不要です」と記載、最後に「この問題を含め、うまくいかないことがあれば国や行政になんとかして貰おうとする。そういう事例が噴出してきています」「自分の問題は自分で解決できる自立した人間を作るための努力を怠ってきた、戦後日本の弊害かもしれません」と締めくくっている[24]。
2016年11月号の『新潮45』で｢国や自治体が少子化対策や子育て支援に予算をつけるのは、『生産性』を重視しているからです。生産性のあるものとないものを同列に扱うのは無理があります。
これも差別ではなく区別です｣ ｢日本では基本的人権が保障されています。（中略）この上で『女性の権利を』とか『LGBTの人たちの権利が』とかいうのは、それぞれ『女性の特権』『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります｣ ｢このままいくと日本は『被害者（弱者）ビジネス』に骨の髄までしゃぶられてしまいます｣などと主張した[12]。
同性結婚を法律上認めることについて、2017年の朝日新聞・東京大学谷口将紀研究室共同調査（以下、朝日・東大谷口研究室共同調査）では「反対」と回答[17]。
2018年7月、「新潮45」2018年8月号に「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと寄稿し、国内外の人々、LGBT当事者団体、難病患者支援団体、障害者支援団体、自民党内外の複数の国会議員、大臣、弁護士、大学教授、芸能人など著名人からも批判が殺到した[25][26][27]。
国内外の複数のマスメディアからも批判的に報道された。日本国外では米CNN[28]やアルジャジーラ[23]、英インデペンデント紙[29]、仏ル・モンド紙[30]など海外の有力メディアにも報道され、それを見た海外の人々からも批判が集まった[23]。
―以下省略―
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