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日本学術会議の新会員任命に関して、菅首相は、6人の任命を拒否した ！
自民党政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/03より抜粋・転載）
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１）日本学術会議の新会員任命に関して、菅首相は、6人の任命を拒否した ！
日本学術会議の新会員任命に関して、菅義偉（すが・よしひで）首相が、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。
６名の教授は、安保法制や共謀罪などに批判的だった人。
学術会議が推薦した人を、首相が拒否することは、過去一度もなかったとされる。
中曽根康弘元首相は、首相在任中の1983年に「政府が行うのは、形式的任命にすぎない。学問の自由独立は、あくまで保障される」と答弁している。
日本国憲法は、第23条で、「第23条：学問の自由は、これを保障する。」と定めている。
２）過去にも、日本学術会議が推薦
した、会員候補を、安倍首相が、任命拒否した ！
日本学術会議が推薦した、会員候補を、内閣総理大臣が任命拒否した事例は、これまでなかったとされると既述したが、毎日新聞が、過去にも事例があったと報じた。：https://bit.ly/34iy8hH
毎日新聞によると、2016年の23期補充人事の際に、「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」ことを、日本学術会議の複数の元幹部が、毎日新聞の取材に対して明らかにしたという。
元幹部の一人である、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が、第23期の補充人事の際に、学術会議が、官邸側に伝えた新会員候補のうち、複数人を官邸側が認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたことを、実名で証言したと、毎日新聞は伝えている。
３）学術会議推薦候補者を、任命拒否する
事態は、安倍内閣下の2016年から発生した ！
このとき学術会議側は、これに応じず、一部が欠員のままになったという。
内閣総理大臣が、学術会議推薦候補者を、任命拒否する事態は、安倍内閣下の2016年から発生していたことになる。
加藤勝信官房長官は、10月2日の記者会見で、首相の任命権を定めた、日本学術会議法について、2018年に、内閣府と内閣法制局が協議し、「解釈を確認した」と述べた。
この時に、任命拒否も認められると、条文解釈を変更した可能性も、指摘されている。
ただし、これは、2018年であるから、2016年の任命拒否とは、時間的な順序が逆になる。
４）2016年の事例を踏まえて、2018年
に、条文解釈を変更した可能性がある ！
2016年の事例を踏まえて、2018年に、条文解釈を変更した可能性が浮上する。
憲法学を専門とする、東京都立大学の木村草太教授は、憲法23条が保障する、学問の自由には、
「個人が国家から介入を受けずに、学問ができること」と、「公私を問わず、研究職や学術機関が、政治的な介入を受けず自律すること」の二つが含まれるとし、学術の観点から提言をする、日本学術会議は、学術機関の一種であるとする。
その上で、「憲法23条は「公的学術機関による人選の自律」も保障しており、今回の人事介入は学術会議の自律を侵害している。
学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ。」と指摘している。：https://bit.ly/34nX9bt
５）菅義偉首相が、任命を拒否したのは、以下の６人である ！
報道によると、菅義偉首相が、任命を拒否したのは、以下の６人である。
松宮孝明氏（立命館大教授、刑事法学）
小沢隆一氏（東京慈恵医大教授、憲法学）
岡田正則氏（早稲田大教授、行政法学）
宇野重規氏（東京大教授、政治学）
加藤陽子氏（東京大教授、歴史学）
芦名定道氏（京都大教授、キリスト教学）
松宮教授や小沢教授は、安倍内閣下の国会が創設した、「共謀罪」の趣旨を含む、組織犯罪処罰法や「安法法制」に対して、国会で反対意見を述べた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判
（www.gosen-dojo.com：2018.5.17 22:00より抜粋・転載）
憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏：
自民党改憲案（平成24年に決定）の緊急事態条項（98・99条）を巡り、以下のような発言をされている（『自衛隊と憲法』）。
「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」
「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。
その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。
これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」
「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。
例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」
「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」
「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。
…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。
これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。
また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」
「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」
「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。
その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」
「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。
Ⅱ 安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・
違憲の疑いあり計・98％ ！合憲・2％ ！
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性
、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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