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メディアは、「情報を操作して」、菅義偉内閣の高支持率を演出してきた ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/03より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）拒否された教授は、「安保法制」・
「特定秘密保護法」・憲法改正に反対した人だ ！
宇野教授、岡田教授、芦名教授は、「安保法制」に反対する立場を示した。
加藤教授は、安倍内閣下の国会が制定した、「特定秘密保護法」や憲法改正に反対していた。
こうした事実関係から、今回の任命拒否が、菅義偉首相による、恣意的な人事介入で、憲法が保障する、学問の自由を侵害するものとの、批判が強まっている。
過去の経緯を踏まえると、菅義偉首相が今回、新規に始めた対応ではなく、安倍内閣が始めた、学問の自由を侵害する、「恣意的な人事介入」を菅首相が、そのまま継承したものであると言える。
10月下旬に召集される、臨時国会で、この問題が大きく取ら上げられることは、間違いない。
７）メディアは、「情報を操作して」、菅義偉内閣の高支持率を演出してきた ！
各種メディアは、「情報を操作して」菅義偉内閣の高支持率を演出してきたが、早くもその人為的操作の効果が、息切れになり始める。
菅義偉首相が、年内の衆院解散総選挙を、見送る可能性が高い、との観測が強まっている。
菅義偉首相は、首相在任期間の長期化を目指して、総選挙先送り戦術を採用するものと見られるが、政権長期化どころか政権喪失、自民党野党転落の可能性すら、生じることになるのではないか。「菅義偉・自民はおしまいＤＥＡＴＨ」の言葉が、急に信ぴょう性を高め始めている。
８）安倍内閣の最大特徴は、「人事権の濫用・権限の濫用」だった ！
「人事権の濫用・権限の濫用」が、安倍内閣の最大特徴だった。
法文上、内閣総理大臣、あるいは内閣には強大な権限が付与されている。
法の本旨を無視して、形式上の権限だけを濫用すれば、内閣総理大臣による独裁が成立してしまう。これは日本国憲法が抱える重大な欠陥であるとも言える。
安倍内閣による権力濫用はとどまるところを知らなかった。
安倍首相、安倍内閣は、権力濫用により、権力機関、政府関連機関、その他の重要機関の支配、私物化を続けてきた。
９）安倍政権下、裁判所・検察等、五つの重要機関の私物化を提示できる ！
安倍政権下、五つの重要機関の私物化を提示できる。
裁判所、日銀、ＮＨＫ、検察、そして官僚機構だ。
最高裁長官は、内閣が指名し、天皇が任命する。
最高裁の長官以外の裁判官は、内閣が任命する。
下級裁判所の裁判官は、最高裁が提出する名簿に従い、内閣が任命する。
裁判所裁判官の任命権を、内閣が握っている。
この権限を濫用すれば、裁判所を支配できる。
10 ）任命権を権限を濫用すれば、内閣・首相による、「独裁」になる ！
三権分立ではなく、内閣、内閣総理大臣による、「独裁」になってしまう。
日銀総裁、副総裁、審議委員は、国会同意人事であるが、内閣は、恣意的に人選を行っている。
そのために、日銀の独立性は完全に形骸化し、日銀が政権の私的機関に堕してしまっている。
政策の継続性は遮断され、日銀の本来の目的も達成されない状況が生じている。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会。
内閣総理大臣は経営委員の任命権を有している。
放送法第３１条は経営委員会委員について、
「公共の福祉に関し、公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」
と定めているが、安倍首相は、この条文の前段を無視した恣意的人事を強行してきた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 －35 ％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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