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反自公の野党は、改革的な「政策連合」を構築すべきだ ！
「れいわ・新選組」の改革的政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/05より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本国憲法第69 条のケースを
除き、衆院は、任期をまっとうすべきだ ！
この日本国憲法第69条のケースを除き、衆院は、任期をまっとうするのが正しい。
自民党政権・自公政権下、権力濫用により、日本政治が著しく歪められてきた。
菅義偉（すが・よしひで）内閣は、その歪んだ政治をそのまま継承する姿勢を示している。
次の衆院総選挙で、菅義偉内閣を退場させて、新しい内閣を樹立しなければならない。
そのための対応を、直ちに推進する必要がある。
８）反自公の野党は、改革的な「政策連合」を構築すべきだ ！
私たちが提示しているのは「政策連合」の構築である。
壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策、の三つを政策の基本に据える。
次期衆院選に際して、とりわけ重要になるのが「共生の経済政策」である。
これまでの提言をまとめて三つの施策を改めて提示する。
９）反自公の野党は、消費税減税・廃止等、三つの施策を提示すべきだ ！
１．消費税減税・廃止
２．最低賃金全国一律1500円政府補償＝生活保障確立
３．奨学金徳政令・教育無償化、である。
最低賃金は生活保護水準規定の根拠になるもの。
日本では生活保護が適正に利用されていない。
すべての国民に最低限の生活を保障する「生存権」確保のための「生活保障制度」を確立することが重要である。
10 ）高等教育を含めて教育無償化を実現すべきだ ！
そして、高等教育を含めて教育無償化を実現する。
“Go to travel”より”Go to school”の方が重要である。
消費税増税は、2012年に国会で決定された。主導したのは、野田佳彦氏である。
この施策を初めて公約に掲げたのは、菅直人氏である。
11 ）民主党政権が、消費税増税の公約に掲げたのは、2010 年6月だった ！
民主党政権が、消費税増税の公約に掲げたのは、2010年6月17日のことであった。
2010年7月11日の参院選に向けて、公約を発表し、このなかに、消費税率10％が盛り込まれた。
当時の民主党内で民主的な論議は、一切行われていない。
菅直人氏が突然、独断で参院選政策公約に提示した。もともと正統性がない。
野田佳彦氏は、2009年8月衆院総選挙に際して、「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」
ことを声高に叫んだ。
12 ）野田佳彦氏が選挙公約を一方的に破棄して、
「白アリ退治なき消費税増税」に突進した ！
１．2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c
２．2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
その野田佳彦氏が、選挙公約を一方的に破棄して「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
私は、2012年8月9日に開催された、参議院「社会保障と税一体改革特別委員会」中央公聴会で、公述人として、消費税増税に反対の立場から意見を陳述した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
◆DV問題―以下省略―
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