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菅義偉内閣は、“Go to travel”より”Go to school”を実現すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/05より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）民主党・自民党・公明党の賛成により、消費税増税法が可決・成立した ！
しかし、2012年８月、民主党、自民党、公明党の賛成により、消費税増税法が可決・成立した。
その結果として、2014年4月と2019年10月に消費税増税が断行され、消費税率が10％に引き上げられた。
「社会保障と税一体改革」の名が付せられたが実体はまるで違う。
消費税が導入されたのは、1989年度であった。
2019年度までの31年間の消費税収は、約400兆円である。この期間に、法人の税負担が300兆円、個人の税負担が275兆円、合計で575兆円が軽減された。
14 ）400 兆円の消費税収のすべてが、法人と個人の減税に充当された ！
400兆円の消費税収のすべてが、法人と個人の減税に充当された。
消費税収は財政再建と社会保障拡充に１円も使われていないことが分かる。
しかも、その消費税は所得の少ない者に過酷で所得の多い者に極めて優しい。
消費税増税の過ちを認めて、消費税増税を否定する施策を実施することがまず必要だ。
格差社会を是正するために必要な施策が最低賃金全国一律時給1500円政府補償の実現。
年間総労働時間2000時間で最低賃金時給1500円を当てはめると300万円になる。
フルタイムで働く労働者に、年収300万円を保障する。
これを全額企業負担で強制すれば、中小零細企業が倒産してしまう。
15 ）中小零細企業の不足資金を、政府が補償する制度を、確立すべきだ ！
中小零細企業の不足資金を、政府が補償する制度を、確立する必要がある。
コロナ対応で政府は、雇用調整助成金などを、大盤振る舞いしている。
財源がないわけではない。
政府に、労働者を支援する意思があるかどうかの問題である。
最低賃金の引き上げは生活保護支給水準の引き上げに直結する。
16 ）自公政権下、憲法が定める「生存権」が形骸化している ！
日本では、生活保護を利用できる要件を、満たしながら利用していない人の比率が、８割を超える。自公政権下、このために憲法が定める「生存権」が形骸化している。
生活保護利用の要件を満たす人が、100％制度を利用するように、運用を改めるべきである。
同時に「生活保護」の用語を「生活保障」に改め、「生活保障法」を制定する。
そして、初等・中等・高等教育の無償化を実現する。
菅政権が実行すべき事は、“Go to travel”より”Go to school”である。
17 ）奨学金徳政令、初等・中等・高等教育無償化を実現すべきだ ！
奨学金徳政令、初等・中等・高等教育無償化を実現する。
１．消費税減税・廃止
２．最低賃金全国一律1500円政府補償＝生活保障確立
３．奨学金徳政令・教育無償化
の三つを柱とする「共生の経済政策＝分かち合いの経済政策＝シェアノミクス」を次期衆院選共通公約に位置付けることを提言する。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989 年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日： 米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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