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  メディアが、暴走政府の支援に回っている事は、慙愧に堪えない !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 10 月 21 日 16:57:56: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 メディアが、暴走政府の支援に回っている事は、慙愧に堪えない !

    日本マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/18より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )法律違反問題の解決は、任命拒否を

   撤回して、6名の候補者を任命する事だ !

この法律違反問題を解決しなければならない。現状では方法が一つしかない。

任命拒否を撤回して、6名の候補者を任命する事である。

これ以外に問題を解決する方法はない。

その上で法律違反についての明確な責任処理が必要になる。

菅首相が、105人の候補者リストの存在を知らず、推薦者名簿の99人を任命したのなら、105人の名簿から、6名を消去した人物の責任が、問われなければならない。

13 )99人だけを任命した、菅首相・杉田氏の双方の責任が、問われる !

菅首相に、99人の候補者リストと105人の候補者リストの二つが提出されて、99人を任命したなら、105人リストから6人を取り除き、99人リストを作成した者と、105人リストの提出を受けながら、99人だけを任命した、菅義偉首相・杉田氏の双方の責任が、問われなければならない。

いずれにしても、重大な「法律違反事案」である。

菅内閣は、御用メディアから、違法任命拒否問題とは直接関係のない、学術会議見直し論議を流布させて、違法任命拒否問題を、無視する構えを示している。

14 )政府を批判する、「学者の排除」になっている事は、看過できない !

しかし、問題の本質は、法律違反であり、しかもその内容が、政府を批判する、「学者の排除」になっていることから、看過できない。

政府の横暴、暴走の防波堤の役割を担うのが、憲法であり、法律であり、国会である。

政府が、法律違反を押し通そうとしていることを、国会が看過してよいわけがない。

メディアは、本来、社会の木鐸(ぼくたく:世人に警告を発し、教え導く人)として、政府の横暴、暴走を批判し、世論を喚起する役割を担う。

15 )メディアが、暴走政府の支援に回っている事は、慙愧に堪えない !

そのメディアが社会の木鐸としての役割を放棄して、暴走政府の支援に回っている事は慙愧(ざんき:恥じ入る事)に堪えない。

NHKは討論番組で「コロナ下における学校問題」ではなく「日本学術会議法違反任命拒否問題」を取り上げるべきである。

民間放送の情報番組もこの違法任命拒否問題を正面から取り上げるべきである。

第二次大戦に際して、政府の間違った行動、政府の暴走を批判せず、権力の太鼓持ちになっていたことをメディアは反省したのではなかったのか

正しくない主張を、政府の応援をしていることをアピールするために懸命に発するさもしい人々が多いことが、この国の劣化を象徴している。

こうしたさもしい人々が、大手を振るい、跳梁跋扈(自由にはねまわり、思うままにのさばる事)するなら、日本の没落はさらに加速することになるだろう。

16 )事態を打開するには、改革的野党・国民が、総選挙で勝利すべきだ !

事態を打開するには、改革的野党・国民が、総選挙で勝利するしかない。

自公政治を刷新するためには、選挙で勝利し、新しい政権を樹立するべきである。

これが、日本を没落から救い出す、唯一の方法である。

菅内閣を支持する国民は、全体の約25 %しかいない。

改革的な25 %の人々は、はっきりと菅内閣を批判している。

17 )投票率が増加すれば、菅内閣打倒勢力

    が、菅内閣支持の25 %勢力を、凌駕する !

残りの50%の人々が、選挙に足を運ばない、サイレント・マジョリティーだが、この人々が目を覚ませば、菅内閣打倒勢力が、菅内閣支持の25 %勢力を、凌駕することは間違いない。

政権刷新は、完全に手の届くところに存在する。

大いなる自信をもって取り組めば、日本政治の刷新は、必ず実現できる。

この意識を共有するためにも、「10.28総決起集会」にぜひご参加賜りたい。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

  

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