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日曜討論：国会論戦の焦点は ？ 与野党に問う ！
識者の見解・詳報は ？
( datazoo.jp:2020年11月1日)
☆【出演者】後藤茂之，泉健太，竹内譲，浦野靖人，田村智子，舟山康江，
☆【司会者】伊藤雅之，中川緑
国会論戦の焦点について各党の制作責任者に問う。
国会論戦の焦点は 与野党に問う
◆所信表明・代表質問 どう評価？
所信表明・代表質問について。自民・後藤茂之は「簡潔な言葉で基本哲学を明確にされた上で具体的に話をされていた」などとコメント。立憲・泉健太は「新しいコロナ対策が打ち出されなかった」「学術会議の問題で一回決めたものを改められないという姿を見せてしまっている」などとコメント。
公明・竹内譲は「具体的な政策目標を明らかにされた」などとコメント。維新・浦野靖人は「安倍政権の流れを継承した答弁が多かった」「余裕のある状態だと思った」などとコメント。
共産・田村智子は「新型コロナの影響でこれだけ経済の不安が広がる中でこれまでの制度について説明されただけ」「日本学術会議については所信表明で何一つ語らず質問に対しても説明できないことが明らかになった、任命拒否を撤回して直ちに任命すべき」などとコメント。
国民民主・舟山康江は「バブル崩壊後最高の経済状況を実現したところでコロナが発生したと言っていたがまったく最高ではなかった、今の経済認識は本当に大丈夫なのか」「コロナ対策、待機児童の問題について道すじが見えなかった」「経済政策は弱者に厳しいのかなと懸念している」などとコメント。
◆日本学術会議：”脱炭素社会” 実現への課題は
菅首相が所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明した「脱炭素社会の実現」について。泉は「ゼロを宣言したのは前進」「2050年ゼロとは遠い目標で2030年どうするか」「今は2030年26％削減としているが、これは高めていかなければいけない」などと述べた。
竹内は「再生エネルギーの主力電源化、石炭エネルギーをフェードアウトさせていくことが大事になる」などと述べた。浦野は「技術革新・規制緩和をしないと実現できない」などと述べた。
後藤は「産学官あげてイノベーションを実現すること、グリーン成長戦略によってビジネスのチャンスも増やしながら好循環を作ること、社会実装も含めたイノベーションの連携が課題になる」などと述べた。舟山は「まず再エネ・省エネの推進普及であってそのための蓄電池の開発など技術革新は不可欠」などと述べた。田村は「世界から大きく出遅れただけに目標と行動の具体化が求められる」 「石炭火力はつくらないと宣言すべき」などと述べた。後藤は「もてる選択肢をフルに使ってエネルギーミックスをしていくことが目標になっていく」などと述べた。
◆温室効果ガス・環境省経済産業省・菅義偉
原発など今後の電源構成は
今後の電源構成について。現行の計画では2030年度に再生可能エネルギーを22から24％、原子力を20から22％に増やすことを目指しているが、菅首相の方針を受け大幅に変更される可能性もある。後藤は「原子力は今後ともできるだけ依存度を下げていく」「原発の再稼働については安全基準をクリアしたうえで進めていくことだと思う」などと述べた。
田村は「福島の事故の教訓を何だと思っているのか、ということ」「原子力、石炭にしがみつくと再生可能エネルギーの産業化や技術も海外から立ち遅れる」などと述べた。浦野は「原子力発電についてはリスクを説明してこなかったツケを今払っている」「政府はしっかりと説明していかないといけない」などと述べた。
竹内は「できるだけ原発を低減させていくことは重要だと思っている」などと述べた。舟山は「原発は安全性の問題と、使用済み核燃料の処分方法が解決していない中で安易に増やすのは無責任」「地元の調整を経て進める方向性に持っていく必要がある」などと述べた。
泉は「どういう方向に進むのかが与野党で分かれている」「原発ゼロに向かっていくのか、原発を前提にするのか」「再生可能エネルギーを増やすことが大前提」などと述べた。後藤は「再エネを主力電源にすべきと考えている」「エネルギー基本計画改訂についての議論は始まっている」「現実的に電気が途切れることは起こらないように責任ある手順で検討すべき」などと述べた。
◆カーボンニュートラル経済産業省 新型コロナ 感染拡大 どう防ぐ
新型コロナ感染拡大防止について。きのうは全国で新たに877人の感染が確認された。専門家会合は「微増傾向が続いている」とした。浦野は「次の波に備えて特措法は改正すべき」などと述べた。田村は「検査と医療を後手に回らない対策を取るべき」「保健所の恒常的な定員増に踏み出すことを示すべき」「医療機関は具体的な減収補填の手立てをとっていただきたい」などと述べた。
竹内は「検疫体制もさらに強化していかなければならない」などと述べた。泉は「検査の積極姿勢ととらなければならない」「医療機関の支援、特措法の改正が必要」などと述べた。舟山は「検査料金の値下げも考えていかないといけない」「行動制限をかけたときは補償もしていかないといけない」「具体的な新たな産業を創出していくことに投資することも必要」などと述べた。
SARSコロナウイルス-2新型インフルエンザ等対策特別措置法新型コロナウイルス感染症対策分科会
経済の立て直し：何が必要か ？
経済の立て直しについて。竹内は「給付金や補助金、融資制度などをさらに拡充延長していく必要がある」「雇用創出が大事」などと述べた。浦野は「期限付きの消費税の減税が一番効果的」「キャッシュレスポイントの還元の再開すれば消費の喚起になる」などと述べた。後藤は「新たな就業構造を生み出していくような支援や、働き方改革なども視野に入れた経済対策をやっていく必要がある」などと述べた。
田村は「解雇倒産廃業の連鎖で大不況を起こしてはいけないということを明確にすべき」「雇用調整助成金は12月以降どうするのかをなぜ言わないのか」などと述べた。泉は「行政も制度を作ったら上手く行っていると思いがち」「国民が使いやすい制度にしなければいけない」「消費減税、困窮者への給付などを与党に申し入れをしていきたい」などと述べた。
後藤は「今後も現金給付を始めとした対策が必要ということについては否定するものではない」「雇用調整助成金も12月以降についても実態をみながら続けることになるとは思う」などと述べた。
竹内は「大惨事補正予算は必要」「下村会長は10兆円から15兆円は必要だとする報道もあるが、そのくらいの規模は最低必要だと思う」などと述べた。泉は「予備費7兆円余っていて一足飛びに補正予算の話になるのも不思議」などと述べた。
◆下村博文雇用調整助成金日本学術会議”6人任命せず”は ？
菅首相は日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐる野党からの質問に対して「特定の分野の研究者であることをもって任命を判断したことはない」などと説明している。田村は「語れば語るほど支離滅裂」「国際基督教大学長は対話を欠いた強権的な統治が学問や文化に行われることになると危惧している」などと述べた。
後藤は「憲法を前提にして総理の任命となっている」「総理が推薦名簿をそのまま任命しなければいけないことはない」「総合的俯瞰的に提言ができるようにという観点から選ばれている」などと述べた。泉は「あまりにも突然の方針変更」「ある種の連携不足などが今も続いているというところもあるのでは」「説明ができない、本当の理由を答えられない状態」などと述べた。
浦野は「任命しなかったのは任命権者の権限と考えている」「萎縮するとの議論もあるが、これぐらいで萎縮する方々がこのメンバーにいるとは思っていない」などと述べた。
舟山は「学術会議法でも推薦に基づいて任命するとなっている」「基本的には形だけの推薦だというのは法解釈上も定着している」「国会での答弁を撤回するのは国会軽視も甚だしい」「説明もなく任命しないのは大問題、撤回すべき」などと述べた。竹内は「総理は説明しようとされている」「批判は謙虚に受け止めなければいけない」などと述べた。
後藤は「総理は推薦に基づいて任命している」「内閣法制局も含めて一貫した立場であるということを言っておられる」などと述べた。
◆国際基督教大学・日本学術会議・菅義偉 日本学術会議のあり方
日本学術会議のあり方について。舟山は「学術会議は大事」「行政組織でなく独立した組織にという議論もしていく必要もあるかもしれない」などと述べた。
田村は「学術会議に対する誤解偏見を撒き散らす発言がされている、撤回謝罪すべき」などと述べた。浦野は「日本のためになる会議とわかれば理解されていくのでは」などと述べた。竹内は「自立的な組織であるから学術会議の方で考えてもらうことが基本」などと述べた。
泉は「理由不明の人事をする政権になっていることが危機的」などと述べた。後藤は「政治と学術が対立することを望んでいるわけではない」「どのようにしたら学術会議が本来の役割を果たしていけるか議論を進めていきたい」などと述べた。
（参考資料）
菅首相による6名の会員候補の任命拒否は、法律違反行為だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/27より抜粋・転載）
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◆菅首相による6 名の会員候補の任命拒否は、法律違反行為だ ！
菅首相による6名の会員候補の任命拒否は法律違反行為であると判断できる。
法律違反を是認するわけにはいかない。
そして、問題は単なる法律違反にとどまらない。
憲法が保障する「学問の自由」への不当な介入、制限であると考えられる。
６名の会員候補を排除したのは、杉田和博官房副長官であると見られている。
◆6名の会員候補を、杉田副長官が阻止したと見られている ！
６名の科学者が政府に批判的な言動をしたことを理由に、学術会議の会員に任命することを杉田副長官が阻止したと見られている。完全な違法行為である。
問題を解決するには任命拒否を撤回して、６名の候補者を任命するしかないはずだが、菅内閣はまだ対応していない。
菅首相は、学術会議のあり方を検討する方針を示しているが、学術会議のあり方を検討しても、任命拒否問題の解決にはつながらない。
◆菅首相の言動には、論理的な思考能力が欠落している ！
論理的な思考能力が欠落しているように見える。
国会では野党が厳しく問題を追及することになると思われるが、菅首相は逃げずに真摯な対応を示す必要がある。
そうでなければ、内閣支持率は一気に急落することになるだろう。
◆臨時国会の重要テーマは、学術会議任命拒否問題等、三つある ！
◆会員任命に首相が介入する事は、法律違反行為だ ！
学者の政治的指向を背景に、会員任命に首相が介入する事は、学術会議法によって正当化されない。明らかな法律違反行為である。菅内閣の「ファッショ的性格」を、如実に表すものである。
「内閣総辞職」を求められる程度の問題である。
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