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11 月1日には、大阪市で、「大阪都構想」の住民投票が行われる ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/31より抜粋・転載）
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１）オンライン同時開催された、第1 部総決起集会の動画がアップされた ！
10月28日の政策連合主催、「政策連合で政権交代−総決起集会＆松元ヒロ公演−」
でオンライン同時開催された、第1部総決起集会の動画がアップされた。
https://bit.ly/3eelsgD：ぜひご高覧賜りたい。
日本政治の刷新をどう実現するのか。１年以内に衆院総選挙が実施される。
この選挙で政治刷新を実現することが当面の目標である。
そのための方策についても意見を提示させていただいた。
２）11月1日には、大阪市で、「大阪都構想」の住民投票が行われる ！
11月1日には、大阪市で住民投票が行われる。
大阪市を廃止して、特別区に改変することの是非を問う、住民投票である。
推進勢力は「大阪都構想」と称しているが、直ちに大阪府が大阪都になるわけではない。
大阪市を廃止して、４つの特別区にすることの是非が問われる。
３）住民投票のテーマは、大阪市を解体して大阪府に統合させる事だ ！
10月26日付ブログ記事、「大阪市行財政自治権はく奪目的の都構想」
https://bit.ly/321rsnY：に記述したように、住民投票のテーマは、
「自律性の高い大阪市を解体して大阪府に統合させること」である。
2011年に橋下府知事（当時）は都構想の目的について「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」と述べている。
実際に、2015年に住民投票が実施された。
橋下徹市長（当時）は、2015年5月の住民投票で敗北し、「政治家は僕の人生からは終了」
と政界引退を明言した。
４）松井大阪市長：勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ ！
今回は、松井大阪市長が、9月23日の会見で、住民投票後の自身の進退について、
「任期（2023年4月）はしっかり務める。
勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ。」と述べた。
住民投票で松井市長が敗北すれば、政界から引退することになるのだろう。
大阪市を廃止して、４つの特別区に再編することになると、大阪市のこれまでの自治権限の多くが奪われることになる。
５）大阪市の約2000億円が、大阪府の一般財源に組み入れられてしまう ！
また、現在の大阪市が保持する、8600億円の自主財源のうち、約6000億円が大阪府に召し上げられ、新たに設置される特別区には、4000億円しか振り分けられず、約2000億円が大阪府の一般財源に組み入れられてしまう。
制度変更は大阪市の行政権限と自主財源を大幅に削減するもの。
この制度改変を推進している「維新」勢力は、大阪市からはく奪する行政権限と税財源を「維新」勢力が推進する施策に充当することを目論んでいるのだろう。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を 固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
◆「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡである ！
◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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