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トランプ大統領に欠落しているのは、「止足の計」だ ！
米国社会の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/08より抜粋・転載）
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１）米国メディアが、バイデン候補の当選確実を報じた ！
米国メディアが、一斉にバイデン候補の当選確実を報じた。
バイデン候補は、勝利宣言を行った。
トランプ大統領は敗北宣言を行わず、勝利を主張して法廷闘争に持ち込む考えを示しているが、徐々に勢いを失う可能性が高い。
各国首脳は相次いでバイデン候補に祝意を伝えている。
２）米国大統領選は、バイデン候補の圧勝に終わる可能性が高い ！
2020年米国大統領選は、バイデン候補の圧勝に終わる可能性が高い。
議会選挙では下院で民主党が過半数を維持した。
上院選では現時点で共和党48名、民主党48名の当選が確実になっている。
共和党はさらに1名の当選が確実な情勢で、さらに1名の当選が有力視されている。
しかし、ジョージア州の２名の上院議員選出が、2021年1月の決選投票に持ち込まれることが確実になった。
３）上院議長は、副大統領が担うため、
50対50になれば、民主党が主導権を握る ！
上院議員数が、50対50になる場合、決定権は上院議長に委ねられることになる。
上院議長は、副大統領が担うため、50対50になれば、民主党が主導権を握る。
また、共和党上院議員のなかに民主党の政策に理解を示す議員が２名存在することから、上院においても民主党が主導権を握ることになる可能性を否定できない。
米国政治が今回選挙を転換点に大きく転回する可能性が高まっている。
４）トランプ大統領には、人事の過剰等、三つの過剰がある ！
トランプ大統領について、私は「三つの過剰」を指摘してきた。
人事の過剰、米中貿易戦争の過剰、ＦＲＢ金融政策圧迫の過剰、の三つである。
人事の過剰が自分自身に降りかかる。
自分の感情ひとつで、更迭人事を繰り返した。
本来の身内に怨恨を生み、その怨恨が自分自身に降りかかる。
米国の対中国警戒姿勢は、周知のものであるが、トランプ大統領の対中国政策は、常軌を逸したものである。中国は対米交渉で譲歩を示していた。
◆「止足の計」の意味とは ？
（www.s-cradle.com）
これは数多くの「孫子」の戒めの言葉の中でも名言中の名言に類するものと謂われている。
真の智将というものは、何事にも戦わずして勝つということを意味する。誰にも気付かれもしないで勝利することが最上であるとしている。
満足すべきところを知れば屈辱を免れ、とどまるべきところを知れば危険な目に遭わない。
…つまり、満足すべきところを知らないから、留まるべきところを知らないから、
人は際限のない欲望に振り回されて、やがて破綻してしまうというわけです。
５）2019年5月、中国は、対米交渉に対するスタンスを変えた ！
しかし、中国は、対米交渉に対するスタンスを変えた。2019年5月のことである。
トランプ大統領が中国の対米輸出全体に２５％の高率関税を適用すると突然表明した。
米中閣僚級協議の直前のことだ。
中国は閣僚級協議を中止しなかったが、米国の要求を受け付けなかった。
この時点から中国は対米交渉のスタンスを変えた。
長期持久戦に移行したのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
Ⅱ 国際巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。
以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
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