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「コロナ感染拡大」が、誰の意志によって現出したのか ？
世界的コロナ感染拡大の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/08より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）中国政府は、トランプ政権のものの消滅を念頭に置き始めた ！
中国政府がトランプ政権そのものの消滅を念頭に置き始めたのである。
トランプ大統領はＦＲＢ議長にパウエル副議長を登用した。
パウエル議長はトランプ大統領がＦＲＢに対する直接介入を強めるなかで極めて巧みに対応した。極めて困難な局面を切り抜けることはパウエル議長でなければ実現できない芸当であったと言える。
７）トランプ大統領は、強くＦＲＢ金融政策に直接介入した ！
これまでにトランプ大統領ほど強くＦＲＢ金融政策に直接介入した大統領は存在しない。
行き過ぎた金融緩和が、2018年の急激な金融引き締めの背景になった。
金融市場はＦＲＢ金融政策が政治圧力によって歪められてしまうことを警戒した。
そのなかで、パウエルＦＲＢ議長は超絶的に巧みな技巧を示した。
その結果としてＦＲＢ金融政策は市場の信認を失わずに済んだ。
パウエル議長の技量に支えられた部分が大きい。
８）トランプ大統領は、2020年大統領再選を実現できなかった ！
トランプ大統領は、2020年大統領再選を実現することに全精力を注いだが実現しなかった。
2016年にトランプ氏を大統領に当選させた、米国主権者の負託に応えることができなかったことが主因である。
しかし、状況としてトランプ大統領にとって、最大の逆風になったのが、コロナである。
コロナ感染拡大がなければ、トランプ大統領の再選が実現した可能性はかなり高い。
９）「コロナ感染拡大」が、誰の意志によって現出したのか ？
この「コロナ感染拡大」が、誰の意志によって現出したものであるのか。
この真実が明らかになるには、多大な時間が必要になるだろう。
「米中貿易戦争の過剰」が重要なカギを握っていると考えられる。
老子44章に、次の言葉がある。
足るを知れば辱められず、止まるを知れば殆うからず、以って長久なるべし、私利私欲ばかり追い求め、他人の迷惑をかえりみないと、人に謗（はか）られるようになってしまう。
しかしそれらを抑え、とどまることを知れば、周囲の反感を買うこともなく、平穏に生きていくことができる。「止足の計」は、東洋の叡智である。
10 ）ワシントンのエスタブリッシュメントでない
トランプ氏が、米国大統領の地位に上り詰めた ！
トランプ大統領の誕生には、大きな意義があった。
ワシントンのエスタブリッシュメント（「社会的に確立した体制・制度」やそれを代表する「支配階級」を言う）でない人間が、米国大統領の地位に上り詰めた。
米国を支配する巨大資本の直接支配下にない人物が米国大統領に就任した。
このことに大きな意義があった。
しかし、そのことが、直ちに米国の主権者に利益をもたらすものではない。
11 ）トランプ大統領は、一般の米国民の
利益を軸にする政治を実現すべきだった ！
ワシントンのエスタブリッシュメントではない人物が大統領に就任し、一般の米国民の利益を軸にする政治を実現して初めて、その意義が開花するのである。
トランプ大統領が就任初日にＴＰＰからの離脱を決定したことに意味はあった。
しかし、トランプ大統領がＴＰＰの考え方を否定したわけではなかった。
トランプ大統領は日本に対して日米ＦＴＡの締結を迫った。
ＴＰＰにおける日本の譲歩水準を出発点に置き、これを基準にさらなる譲歩を強く要求した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○新型コロナウィルス、米英イスラエル の生物兵器説は妥当 ！
（note.com：2020/02/01 11:14）
こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。
◆大手メディアの陰謀説
さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス BBC NEWS japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？ ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。
◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ？
しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。
◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」
おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。
◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」
なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？ まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？ なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
◆我々の世界の支配層はテロリスト ！
◆ノーム・チョムスキー
戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』 ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―
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