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世界的なコロナ感染拡大の裏側に、重大な謀略存在の可能性大だ ！
世界的コロナ感染拡大の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/08より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍政権は、何の抵抗も示さずに、日米ＦＴＡ協議に応じた ！
日本政府は、米国がＴＰＰから離脱した場合、日米ＦＴＡ協議には応じないと明言しておきながら、トランプ大統領が日米ＦＴＡ協議を求めると、何の抵抗も示さずに日米ＦＴＡ協議に応じた。米国でＢＬＭ運動が拡大するなかで、トランプ大統領は「法と秩序」だけを強調して白人至上主義に対する警告を発しなかった。
コロナによって米国では、20万人を超える死者が発生したが、コロナに対する適切な警戒態勢を敷かなかった。コロナの真実はまだ明らかになっていない。
13 ）世界的なコロナ感染拡大の裏側に、重大な謀略存在の可能性大だ ！
世界的なコロナ感染拡大の裏側に、重大な謀略が存在する可能性はある。
しかし、コロナの実態を立証できるまでは、政府として、危険回避の行動を示す必要がある。
しかし、トランプ大統領のコロナ対応は右に左に揺れ動いた。
大統領選挙直前にトランプ大統領がコロナに感染したことが伝えられたが、本当にトランプ大統領がコロナに感染したのかどうかは明らかでない。
コロナ感染を演出した可能性を否定できない。
14 ）2016 年の大統領選挙で、米国政治支配
の打破を訴えて、トランプ氏は当選した ！
2016 年の大統領選挙で、トランプ氏は、ワシントンのエスタブリッシュメント（「社会的に確立した体制・制度」やそれを代表する「支配階級」を言う）による、米国政治支配の打破を訴えた。この基本姿勢が、多数のトランプ支持を生んだのである。
その支持は、米国一般労働者への分配拡大の期待を生んだのである。
しかし、トランプ大統領が実行したのは米国一般労働者への分配拡大ではなく、あくまでも巨大資本の利益極大化だった。
15 ）トランプ大統領は、一般労働者への分配所得拡大は、実現できなかった ！
経済政策運営において、トランプ大統領が追求したのは、成長率引き上げではあっても、一般労働者への分配所得拡大ではなかった。
この結果、ラストベルト（さび付いた工業地帯）の白人労働者の期待は、充足されなかった。
そこに、コロナによる経済急停滞が発生した。
結果として、大統領選の勝敗を分けることになるミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア諸州でのトランプ勝利が実現しなかった。
16 ）バイデン候補は、米国を「分断」から「統合」に回帰させる事を強く訴える ！
バイデン候補が勝利したが、最大の理由は、バイデン候補がトランプではないということだった。
バイデン候補は、米国を「分断」から「統合」に回帰させることを強く訴える。
「分断」を緩和して、立場の異なる者が「融和」することが、提唱される。
多くの米国主権者が、このことを求めている。
17 ）米国政治が再びワシントンのエスタブ
リッシュメントの配下に置かれる可能性がある ！
しかし、他方で、米国政治が再びワシントンのエスタブリッシュメントの配下に置かれることになる点も否定はできない。
新政権が発足すれば、新政権は、新たな大きな課題に直面することになる。
同時に、トランプ支持者が、新政権への移行に素直には応じない可能性が高い。
トランプ大統領が抗戦を続ける間、米国内の不安定な「分断」状況が残存し、その一部が過激化する事態に対して、当面は強い警戒が強いられることになる。
（参考資料）
○「Qアノン」陰謀論：新型コロナで 欧州にも拡散 極右との親和性に警鐘 ！
（www.afpbb.com：2020年10月7日 9:04 ）
【10月7日 AFP】米国生まれの陰謀論「Qアノン（QAnon）」が、新型コロナウイルス流行であおられる恐怖に乗じて、欧州に根を張ろうとしている。
Qアノンは2017年、「Q」という米政府高官とされる人物のソーシャルメディアへの投稿から始まった。Qの主張は、世界中で「悪魔崇拝的」な児童性的虐待と人身売買を行い、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に敵対する一派が「新世界秩序」を画策しているというものだった。
この陰謀論が、欧州のワクチン反対派や白人至上主義者、政府に不信感を抱く人々らに受け入れられ始めている。インターネット上では欧州版Qアノンが次々と立ち上がり、ベルリン、ロンドン、パリといった大都市では、マスク着用や新型ウイルス感染抑制策に異議を唱える人々が、Qのメッセージを軸とした抗議デモを行っている。
フェイク（偽）ニュースの監視団体「ニュースガード（NewsGuard）」は7月の報告書で、「米国での陰謀論（Qアノン）は目に見える形で広がったが、欧州でも根を張り拡散しつつあることは、あまり注目されていない」と警告。また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による危機が「触媒」になっているとも指摘した。
■飛躍的な増加
ニュースガードの報告書によると、大西洋を渡ったQアノンの陰謀論は欧州版、あるいはもっと地域的なアレンジを施され、既存の陰謀論や陰謀論グループと結びついているという。7月時点でQアノンのサイトの英仏独伊を合わせたフォロワー数は45万人に届こうとしていた。
ニュースガード欧州サイトのチネ・ラベ（Chine Labbe）編集長によると、昨年末から今年初めにかけて、Qアノン関連のウェブサイトやアカウント、グループが無数に登場し、そのフォロワーは「飛躍的に増加し続けている」という。
欧州版Qアノンが広めている主張は、新型ウイルスの「パンデミック（世界的な大流行）は、ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏を頂点とする世界のエリートたちが仕組んだ、世界中の人々にワクチンを接種するための計画の一部だ」というもので、中には、感染予防策のソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）は米中央情報局（CIA）が編み出した拷問手法だという主張まである。
インターネット上の過激思想を研究するドイツの専門家、ミロ・ディトリヒ（Miro Dittrich）氏は、2001年の米同時多発テロの直後など、危機の際に陰謀論がまん延することは珍しくないと話す。そして、どうにもできない状況を前に人々は無力感を抱き、非難を向ける矛先を探そうとするのだと説明した。
今回の新型ウイルス危機については、「外出制限が大きく影響している」と述べ、社会環境から孤立させられた人々が、インターネットを見て多くの時間を過ごしている状況を指摘した。
■「陰謀論のスポンジ」
フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）、インスタグラム（Instagram）などの大手ソーシャルメディアは、Qアノンのアカウントを禁止したが、フォロワーはより閉鎖的なフォーラム（広くデマを拡散していると思われるサイト）やより地域型の陰謀グループに移行しており、そうした空間で、移民の増加や新型ウイルスによる経済恐慌、個人の自由が失われているといった主張など、欧州で関心の高いテーマにQアノン的解釈を加えている。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領やアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は国際陰謀団の一味だとか、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相はトランプ氏が「ディープステート（闇の政府）」と闘うためにQが投入したというような主張もある。
ユーチューブ（YouTube）のフランス版Qアノン・チャンネル「DeQodeurs」の登録者は、8月の1か月間で2万1500人から6万8500人に急増した。ドイツ最大のQアノン関連ユーチューブ・チャンネル「クローバルチェンジ（Qlobal-Change）」には10万人以上が登録し、その動画は再生回数1700万回を誇る。
仏パリ大学（University of Paris）でデジタル文化について教えるトリスタン・メンデス（Tristan Mendes）氏は、「Qアノンは、陰謀論のスポンジだ」と話す。「反ユダヤ主義から、第5世代（5G）移動通信システム、マスク着用まであらゆる事柄が、SF作品として現れる」
専門家らが特に憂慮しているのは、Qアノンと極右勢力の親和性だ。ドイツでは、欧州の白人人口を欧州域外出身者と入れ替える「大置換」が行われようとしているという国家主義者らの陰謀説を支持する人々の間で、Qアノンが定着しつつある。
ディトリヒ氏から見れば、Qアノンと極右勢力は核となる信念が共通しているため、この二つが交差することは「理にかなっている」という。「両者に共通しているのは、少数のエリート集団が秘密裏に『ドイツ人』にとって損失となる出来事を支配しており、また『主流メディア』の情報はコントロールされているため、『真実』は非主流メディアでしか分からない」という主張だ。
伊誌「L'Espresso」の記者、アンドレア・パラディーノ（Andrea Palladino）氏は、「かすかだが、憂慮される兆候もある」という。彼が追っているQアノンのアカウントのいくつかは、武装を呼び掛けているという。(c)AFP/Cecile FEUILLATRE with Mathieu FOULKES in Berlin
○新型コロナウイルス感染の陰謀論とは ？ コロナめぐり「陰謀論」が横行 ！
（mediajuku.com：テレビ朝日アメリカ 社長・武隈 喜一）
Facebook、YouTube、Googleは、そろって5月7日にそれぞれのサイトから”Plandemic”と題する動画を削除した。削除の理由として各社は、動画に「新型コロナウイルスについて医学的に証明されていない内容が含まれていた」からだ、と述べている。
◆「ワクチンで大儲け狙う陰謀」
この動画”Plandemic”は、ジュディ・ミコヴィツJudy Mikovitsという反ワクチンの運動家のインタビューで、マスクは免疫システムを弱体化させ、コロナウイルスを感染させるため健康には有害だ、と訴えた。
さらに新型コロナウイルスは、ワクチン開発で大儲けしようとする人びとの陰謀で、インフルエンザワクチンを接種した人は、実はその時、新型コロナウイルスも一緒に注射されたのだ、などと語る26分の動画だ。WHO（世界保健機構）は医学的な知見に基づかず、有害な情報を削除するようGAFAに求めていて、今回削除されたのは、そのような数多くの動画の一つだ。
ミコヴィッツは、慢性疲労など現代社会特有の多くの症状の原因をワクチンに結び付け、その背後には巨大製薬会社と政治家の利害があるとする説を立てている研究者で、米国の医学陰謀論の中心人物だ。
◆「コロナはビル・ゲイツが作った」
「陰謀論」には、ウイルスは武漢の感染症研究所で作られた人工的な生物兵器で、資本主義社会を葬り去ろうとする中国共産党のテロだ、というものなど、中国に関するものが多いようだが、4月を通じて最も多く流通したのが、「コロナウイルスはビル・ゲイツが作った」という「陰謀論」で、4月半ばには1日で8万回を超える検索があった。
マイクロソフトの創業者で10兆円を超える資産を持つとされるビル・ゲイツは、もともと財団を通して医療活動や防疫対策に巨額の私費を投じていて、2015年には、人類にとって最大の脅威は核戦争ではなく、ウイルス感染だ、と警鐘を鳴らしたことがあった。
―以下省略―
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