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大統領選挙：トランプ大統領の敗北を勝利宣言と報じたメディア
…垂れ流しは広報 ！
トランプ氏とバイデン氏の政策とは ？
（www.nikkan-gendai.com：2020/11/11 06:00）
アメリカ時間の１１月７日の正午ごろ、帰国便に乗る直前のニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港でバイデン氏の勝利の報に接した。１０日間のアメリカでの大統領選挙取材を終えて、その結果を確認できて帰国できたこと、そしてトランプ政権に終止符を打てたことに安堵した。
それにしても、混乱だった。ただし、この混乱は選挙そのものではない。メディアの混乱だ。日米いずれもだが、日本のメディアは当事者意識が希薄なだけに、その混乱ぶりに抑制が利いていなかった。読者、視聴者を惑わせるものだった。
特に、開票日の夜遅くに行われたトランプ大統領の会見の報道だ。現地時間同４日午前２時すぎに出てきたトランプ大統領にはいつもの余裕と笑顔はなかった。後ろに控えるペンス副大統領の表情もこわばっていた。それでも「我々は勝った」と口にした。
更に、選挙に不正があったと民主党を批判し、集計を止めるよう一部の州に求めた。そして裁判で争うと息まいた。何のことはない。事実上の「敗北宣言」だ。平たく言えば次のようになる。
「私は本当は勝っている。しかし一部で、不正が行われて民主党に票を盗まれたからこのままでは負ける。だから集計を止めろ。我々は裁判で勝つ」
ところが、どうも日本ではこれを「事実上の勝利宣言」と報じたらしい。直後に出演した毎日放送の報道番組「ミント！」で、「トランプさんの勝利宣言をどう見ましたか？」と問われたので、「これは勝利宣言ではない。トランプ陣営がこれ以上票を伸ばしても必要な２７０人の選挙人の獲得に至らないことを認めたもの」と伝えた。イヤホン越しにスタジオ内のどよめきが聞こえたことが私には意外だった。
その後、「あんなこと言って大丈夫か？」とのメールがいくつか届いた。それらによるとＮＨＫが同時通訳で会見を「勝利宣言」のように報じたとのことだった。その報道内容を確認したわけではないが、そうだとすれば、それはフェイクニュースだ。説明しよう。
この会見の段階で焦点の１つは、ペンシルベニア州の票の行方だった。ここでトランプ大統領が優位だったものが徐々にバイデン氏の追い上げにあう。それが、集計に不正があるので集計を止めろという大統領の発言になる。しかし、州務長官が、「州民の票は一票残らず反映させる」と主張した。
政治的な圧力に屈しない姿勢を示した。そうなると会見して裁判に訴えると声高に叫ぶ必要がある。それがこの会見だった。
なぜペンシルベニアの票が途中からバイデン氏が優位になったのか？ これも最初からわかっていることで、この州は当日の投票を先に集計して、後で郵便投票を集計する。トランプ支持者の多くは当日に投票し、バイデン支持者の多くは郵便投票をするので、バイデン支持は後で出る。それだけのことだ。不正でもなんでもない。
つまり、トランプ大統領の最初の会見は、集計されればバイデン氏に勝てないことを自ら認めたものだった。そう報じていれば、何も混乱することはない。それが報道というものだ。大統領が言った通りに伝えるだけなら、それは広報でしなく、結果的にフェイクニュースだ。
（参考資料）
○トランプ氏は関税強化 ！ バイデン氏ならIT規制 ！
（www.sankeibiz.jp ：2020.11.3 09:29）
11月3日の米大統領選を前に、共和党候補のトランプ大統領（74歳）と民主党候補のバイデン前副大統領（77歳）が対照的な公約を掲げて戦っている。首都ワシントンを拠点に大統領選を取材する担当記者が経済、外交・安全保障、内政の各分野で次期政権での政策の行方を占った。
◆トランプ氏は関税強化 ！バイデン氏ならＩＴ規制 ！
両候補とも米巨大ＩＴ企業の市場支配に厳しく対処する構えだが、バイデン政権が誕生すれば企業分割も辞さない強硬路線に傾く可能性がある。通商政策ではトランプ政権が２期目に中国など相手国への関税圧力を強め、貿易摩擦が一段と激化する公算が大きい。
検索大手グーグルやＳＮＳ（交流サイト）のフェイスブックなどの「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる４社は圧倒的な市場シェアを握り、自由な市場競争が阻害されているとして与野党ともに問題視している。
トランプ氏は、10月30日の集会で「巨大ＩＴの独占を終わらせる」と強調。再選されればＳＮＳの規制強化に乗り出す公算が大きい。
ただ、両候補とも企業分割が必要だと踏み込んで言及することは避けてきた。分割すれば米国の競争力をそぎ、雇用を減らす懸念があるためとみられる。
だが、民主党内では企業の独占問題に厳しいウォーレン上院議員ら急進左派が力を増す。バイデン政権で左派が主要経済ポストを握るなどして政策決定を左右すれば、同議員らが唱える「巨大ＩＴ解体論」が勢いを増す可能性がある。
トランプ氏は再選後も大型減税と規制緩和を柱とする１期目の看板政策を継続するとみられる。一方、バイデン氏は法人税率を２１％から２８％に引き上げる公約を掲げ、「課税を逃れる企業をなくす」と述べる。海外収益への課税強化を進めることで、過度な節税が批判されるＩＴ大手の収益に影響が出るかもしれない。
両候補が対照的なのは温暖化対策だ。トランプ氏は原油や天然ガスの化石燃料産業を重視しているが、バイデン氏は太陽光・風力発電などの自然エネルギーの推進を加速させる構えだ。
通商政策では、両候補とも国内産業保護を優先し、米国が市場開放を求められることになる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰することは「期待できない」（米研究者）との見方が大勢だ。
ただ、トランプ氏が再選されれば、２期目も関税発動などの強硬策を駆使するとみられる。１期目には関税や貿易制裁を中国など交渉相手との駆け引き材料としてきたが、相手国から報復関税を受けて産業界などから反発を受けてきた。だが、２期目は報復が招く有権者の支持離れを懸念する必要もない。
トランプ政権との貿易交渉で農業分野などの市場開放を拒み、貿易協定締結に至らなかった欧州連合（ＥＵ）などへの関税発動の威嚇を強化する可能性があると指摘されている。（塩原永久）
◆どちらも対中強硬 ！トランプ氏は駐留経費増要求 ！
トランプ氏は「米国第一」を掲げ、通商分野では特に中国に対して不公正な経済・貿易慣行の是正を迫り、一定の成果を上げた。外交・安全保障分野では、「戦略的競争相手」である中国やロシアに対抗するため同盟・パートナー諸国との関係を重視しつつも、「公平なコストの分担」を要求してきた。
トランプ氏は再選されて２期目を務める場合も、これらの基本的立場は堅持していく構えだ。
同盟諸国への負担増要求では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げるよう求めたのを「成功体験」に、日本に対しても在日米軍の駐留経費負担の大幅増を迫ってくるのは必至だ。
対するバイデン前副大統領は、トランプ氏のこうした態度が「同盟諸国との関係を破壊した」と訴え、米国の指導力と信頼の回復に向け、同盟諸国との関係を強化する「国際協調」路線をとるとしている。
中国との関係では、トランプ氏は、米中国交正常化以降の歴代政権で最も強硬だった対中方針を今後も維持していくとみられる。一方、民主党関係者によるとバイデン氏も中国への懸念を強めており、当選後は中国に厳しい立場を取っていく方針だと強調する。
◆トランプ氏：「ワクチン開発支援」 バイデン氏：「マスク義務化」
米国で感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応は有権者の最大の関心事だ。トランプ、バイデン両氏はいずれも優れた治療法の確立やワクチンの完成を支援するが、マスク着用の是非や高額医療費への対処では取り組みが異なる。
トランプ氏はワクチンの完成は社会経済活動の本格再開の起爆剤になるとして医薬品会社の開発を支援してきた。「年内に完成し、来年４月までに国民に行き渡る」ことを目指す。マスクの着用は推奨しつつも実際に使用するかは国民の判断に任せており、今後も国民の自由な意思を尊重するとみられる。
これに対し、バイデン氏は「大統領就任初日にマスク着用を義務化する」。ワクチンも「接種の義務化」を実現するため州知事や市長らに協力を呼びかける。政権交代なら国民保護のため政府が積極的に介入する場面が増えそうだ。
米政策調査機関「フェア・ヘルス」によると、新型コロナ感染症患者の治療費は、無保険者の場合におおむね４万２千〜７万４千ドル（約４３９〜７７４万円）。民間医療保険の加入者でも自己負担額はおおむね２万１千〜３万８千ドルに上る。
バイデン氏はオバマ前政権下で成立した「医療保険制度改革法（オバマケア）を拡充する」。毎月の保険料が手ごろな公的保険を新たに創設し、民間保険の保険料値下げを促す。
１日、米大統領選が大詰めを迎え、フロリダ州で演説する共和党のトランプ大統領（左）とペンシルベニア州で演説する民主党のバイデン前副大統領（ゲッティ＝共同）
１日、米大統領選が大詰めを迎え、フロリダ州で演説する共和党のトランプ大統領（左）とペンシルベニア州で演説する民主党のバイデン前副大統領（ゲッティ＝共同）
トランプ氏は１期目に農家や自営業者が手ごろな価格の保険料で入れる医療保険を拡充した。２期目は選挙戦で約束した「薬価を下げ、医療費請求の透明性を高める。既往症を持つ人を守る」取り組みを進める。
警察改革をめぐり、トランプ氏とバイデン氏は「ほとんどの警官は過剰な力の行使をしない」という認識で一致している。違法薬物の取り締まりなど警官が対応中の事態の過激化を防ぐため、バイデン氏は薬物依存患者らへの対応に習熟した社会福祉士や臨床心理士の警察配置を進める。
トランプ氏は、暴行死後に全米各地で発生した暴動や略奪行為の方を問題視。「法と秩序」を維持するため、警察予算を増額し警官を増員する。（平田雄介）
○バイデン氏のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア（Joseph Robinette Biden, Jr.、1942年11月20日生まれ。77歳 、発音/'dʒoʊsəf rɒbɪ'nɛt 'baɪdən/）は、アメリカ合衆国の政治家。民主党員。1973年から2009年までアメリカ合衆国上院でデラウェア州の代表を務め、2009年1月20日から2017年1月20日までバラク・オバマ政権で第47代アメリカ合衆国副大統領を務めた。2020年アメリカ合衆国大統領選挙での民主党の大統領候補で、現職のドナルド・トランプと並んで出馬している[1]。
バイデンはペンシルベニア州スクラントンとデラウェア州ニューキャッスル郡で育った。デラウェア大学で学んだ後、シラキューズ大学で法務博士号を取得[2]。1969年に弁護士となり、1970年にニューキャッスル郡議会議員に選出された。1972年にデラウェア州の上院議員に当選し、アメリカ史上6番目に若い上院議員となった。
バイデンは長年上院外交委員会のメンバーであり、最終的には委員長を務めた。1991年の湾岸戦争には反対したが、東ヨーロッパへのNATOの拡大と1990年代のユーゴスラビア紛争への介入を支持した。2002年のイラク戦争承認決議を支持したが、2007年のアメリカ軍増派には反対した。
また、1987年から1995年まで上院司法委員会の委員長を務め、麻薬政策・犯罪防止・市民の自由に関連する問題を扱っていた。バイデンは暴力犯罪取締法と女性に対する暴力法の成立に向けた取り組みを主導し、ロバート・ボークとクラレンス・トーマスの最高裁判所長官への指名を監督した。
バイデンはアメリカ上院に6回再選され、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマと並んで副大統領に当選した後に上院議員を辞任した時には、4番目に在職期間の長い上院議員の地位にあった[3]。オバマとバイデンは2012年アメリカ合衆国大統領選挙において再選された。
副大統領としてバイデンは大不況に対抗するために2009年にインフラ支出を監督した。彼の議会の共和党との交渉は、オバマ政権が税制の行き詰まりを解決した2010年税制救済法、債務上限危機を解決した2011年予算管理法、差し迫った財政の崖に対処した2012年アメリカ納税者救済法などの法案を通過させるのを助けた。
外交政策ではアメリカ合衆国及びロシア連邦との間で新START条約の成立に向けた取り組みを主導し、リビアへの軍事介入を支持し、2011年のアメリカ軍撤退を通じてイラクに対するアメリカの政策の策定を支援した。サンディフック小学校銃乱射事件の後、バイデンはアメリカにおける銃暴力の原因に対処するために設立された「銃暴力タスクフォース」を率いた[4]。
2015年10月、バイデンは2016年の選挙で大統領選挙に出馬しないことを発表した。2017年1月、オバマ大統領はバイデンに大統領自由勲章を授与した[5]。
バイデンは2019年4月25日に2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を発表し、2020年6月には党の指名を確保するために必要な1,991人の代議員数の閾（しきい）値を満たした。2020年8月11日、バイデンは2020年アメリカ合衆国大統領選挙の副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員を発表した[6]。
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