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国家財政を利権巣窟にする事が、安倍・菅・自公政治の正体だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/16より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）政府の対策で、コロナ感染を、拡大させるより、抑制すべきだ ！
政府の対策で、コロナ感染を、拡大させるより、抑制した方が良い。
問題は、国民の経済的困難を緩和することである。
「感染抑止と経済拡大の両立」が重要なのではない。
「感染抑止と国民生活の保護」が重要なのである。ここを間違えてはならない。
安倍内閣、菅内閣は巨大国家予算の使い方を間違えている。
８）政府は、ＧｏＴｏトラブルではなく、国民生活の支援を行うべきだ ！
本来、政府は、ＧｏＴｏトラブルではなく、国民生活の支援を行うべきなのである。
58兆円もの補正予算を編成した。
お金の使い方を変えれば、十分に国民生活を支援できる。
しかし、安倍内閣も菅内閣もこれをやっていない。それが問題の本質である。
９）ＧｏＴｏトラブルは、有力名旅館と富裕層を潤わせている ！
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、全国各地の有力名旅館と富裕層を潤わせているだけである。
全国各地の有力名旅館は史上空前の好収益に沸き立っている。
旅行業界の競争も激化し、各旅館は激しい価格競争を展開して何とか稼働率を確保していた。
ところが、安倍内閣、菅内閣の下でＧｏＴｏトラブルキャンペーンが推進され、これと類似した施策を都道府県や市町村が雪崩を打って実施した。
これによって有力名旅館は、稼働率100％を達成しただけでない。
10 ）有力名旅館には、販売価格の大暴騰が生じている ！
販売価格の大暴騰が生じている。
１泊２食３万円が上限だった旅館が、内容を微修正しただけのプランを、１泊２食４万円で販売するようになった。
ＧｏＴｏトラブルや都道府県の割引策で高額旅行商品が飛ぶように売れている。
売れ筋の中心は、１泊２食４万円の宿泊商品である。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの途上で、４万円商品の販売が、中断されたことがあった。
11 ）旅行商品1万円で、割引が上限に達するように、割引方法が変更された ！
旅行商品1万円で、割引が上限に達するように、割引方法が変更された。
批判が殺到して、直ちにこの規則変更は、元に戻された。
割引方法の変更は予算の枠が足りなくなったからだとされたが実態は違う。
旅行商品販売が４万円商品に集中したこと、消費者の注文がウェブ上の大手旅行代理店に集中したことにより、キャンペーンのメリットを享受する企業に著しい偏りが生じたからだった。
しかし、制度が元に戻されたため、この問題が残存し続けている。
有力名旅館は、史上空前のＧｏＴｏトラブルキャンペーン大好況に、沸き立っている。
12 ）富裕層は、ＧｏＴｏトラブルで、巨大利得を享受している ！
富裕層は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで、巨大利得を享受している。
しかし、これらの施策の恩恵にまったく浴していない国民が圧倒的多数である。
2020年度の第一次、第二次補正予算だけで、58兆円の予算が計上された。
１年間の国の支出のうち、社会保障支出を除く政策支出は、約32兆円である。
これが国の１年間の政策支出の総額である。その2倍規模の補正予算が編成された。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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