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ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、やめるべきである ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/16より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）一人10万円の給付金政策は、総額で13兆円の施策だ ！
条件なし一人10万円の給付金政策は、総額で13兆円の施策である。
58兆円の補正予算全額を一律給付金にしていれば、赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民に一人40万円のお金が給付されている。
金持ちに給付金を配分する必要があるのかとの批判がある。
しかし、この問題は簡単に解消できる。給付金を課税対象にすればいい。
14 ）高額所得者は、受給した給付金の多くを、国庫に返納する ！
高額所得者は、給付金を受給しても、追加的に増えた所得に対する税率が高いから、受給した給付金の多くを、国庫に返納することになる。
ただし、金融所得を総合課税化しないといびつな富裕層優遇が生じる。
利益を得るもの者と利益をまったく得ない者との格差が無限大に大きいＧｏＴｏトラブルキャンペーンよりも一律給付金40万円の方が、はるかに優れた施策なのである。
15 ）一律40 万円給付したら、受給した資金が、貯蓄に回るであろう ！
一律40万円給付したら、受給した資金が、貯蓄に回って、消費が拡大しないとの批判が生じるだろう。
その場合には政府がその貯蓄を国債で吸収して、国民にとって必要不可欠な支出に回せばよい。
政府が投資を行うことも一つだし、政府が医療費負担を全額公費負担にすることなどを検討すればよい。安倍内閣は、第2次補正予算のなかから10兆円を予備費に充てた。
16 ）10 兆円の予備費は、何に使われるか分からない費目だ ！
予備費は、何に使われるか分からない費目である。
日本国憲法は、財政支出の内容は、国会審議で決めることを義務付けている。
予備費は例外的な位置付けで予備費に10兆円計上は、財政民主主義を破壊するもの。こんなことを許してはならない。
17 ）ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、やめるべきである ！
不公平が限りなく大きい、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、やめるべきである。
だが一方で、コロナ陽性者数が多いことだけを取り上げて、大騒ぎするのは「反知性主義」である。菅内閣が、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行しながら、コロナ陽性者拡大騒ぎに、くぎを刺さないのにはわけがある。
18 ）菅内閣を、次の衆院総選挙で、退場に追い込むべきだ ！
巨大なワクチン予算利権から、不正マネーを捻出するには、コロナ騒ぎが必要不可欠なのである。欺瞞と矛盾だけにまみれた、コロナ対策を推進する菅内閣は、次の衆院総選挙で、退場に追い込まねばならない。
（参考資料）
○加藤陽子教授：「前例ない決定、菅首相がなぜしたかが問題」
学術会議任命外された加藤教授のコメント
（mainichi.jp：毎日新聞：2020年10月3日 12時07分）
政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。
加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。
今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探るのは、もちろん理解できる。
しかし、「なぜ任命されなかったと考えているか」を被推薦者に尋ねる思考回路は本末転倒でもある。首相が学術会議の推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定をなぜしたのか、それを問題にすべきだ。この決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在するのだろうか。
私は学問の自由という観点からだけでなく、この決定の経緯を知りたい。
○菅首相の暴挙に批判殺到 ！
学術会議6人任命拒否に芸能人や保守派まで猛抗議
（news.goo.ne.jp：2020/10/02 18:03）
日本の科学者の内外に対する代表機関であり、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、歴史・法律学者ら6人の任命を菅首相が拒否した問題で、ネット上には怒りの声が多数あがっている。一部の保守派の識者からも、今回の対応について疑問の声が出ているようだ。
芸能人ら怒りのツイート、「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」も登場
短文投稿SNSのTwitterには、この決定に抗議する「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグが登場し、作家のいとうせいこうさんやタレントのラサ−ル石井さん、松尾貴史さんら著名人や芸能人を中心に抗議の声が多く投稿されている。
とてもわかりやすい。
#日本学術会議への人事介入に抗議する
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 ｜ 京都新
#日本学術会議への人事介入に抗議する ！
菅首相とそれを支える自民党は明らかに独裁を目指してるわけです。安倍政治を批判する学者を排除するとはそういうことです。そして日本人ほど独裁が容易に達成できそうな国民は他の民主主義国家の中で見つからないでしょう。上から指示されて生きる方が楽なのだ。#日本学術会議への人事介入に抗議する
◆保守派の論客からも批判。橋下徹氏「手のひら返し」も話題に
また、普段は保守派の論客として知られる、国際政治学者の三浦瑠麗さんも今回の「任命拒否」に懸念を示し、ツイッターで「業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。」と厳しく批判した。
業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。学者の政治的意見で選別すべきでない。学問の自由というのは学者が必ず正しいということではなくて、不味かろうが美味かろうがパン職人にパンを作らせろということだ。
さらに、与党寄りの発言で知られ、菅首相とは「昵懇の仲」として知られる元大阪市長の橋下徹氏は、1日に自身のツイッターで、任命拒否について「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない」と投稿。さらに「むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」だとして、「目を覚ませ！」と学術会議を批判していた。
◆日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権
➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！ https://t.co/C9mUgeJSgY
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 1, 2020
ところが、橋下氏は2日になって、「学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。」として、拒否理由を説明しない政権を批判。正反対の「手のひら返し」ツイートを投稿し話題となっている。
学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。他方、学術会議側もメンバーの推薦プロセスや推薦理由を明らかにすべき。一部の学者に気に入られるかどうかが重要な要素になっていないか？国会で明らかになることを望む。
◆なぜ？菅首相の「拒否理由」は明らかにされず
今回の菅首相による任命拒否は1日、加藤勝信官房長官が記者会見で初めて明らかにしたもので、拒否された6人のうち1人は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していたことも判明している。拒否された「日本学術会議」推薦の新会員候補6人は以下の通り。
松宮孝明 立命館大教授（刑事法学） 小沢隆一 東京慈恵医大教授（憲法学） 岡田正則 早稲田大教授（行政法学） 宇野重規 東京大教授（政治学） 加藤陽子 東京大教授（歴史学） 芦名定道 京都大教授（キリスト教学）
加藤官房長官は同日、拒否の理由を明らかにせず、翌2日の会見でも「見送りは見直さない」との見解を示した。
この拒否問題について、実際に任命を見送られた松宮孝明 立命館大教授（刑事法学）が京都新聞の取材に応じ、「この政権、とんでもないところに手を出してきた」と率直な感想を述べていた。
どういうことだろうと思いましたが、以下でだいたい分かりました。
少し息をつきたいところですが、恐ろしい政治はさらに加速しているとしか思えません。
次のツイートに続きます。 https://t.co/VGX6mRAiWI
— 塚本晋也tsukamoto_shinya (@tsukamoto_shiny) October 2, 2020
また、東京大学の佐倉統教授はツイッターで、「これは政治信条が右翼か左翼かとか、学者かそうでないかとか関係なく、とても危険な問題だ。首相の意に沿うかどうかという基準だけで選抜されるのだから、権力者におもねる者だけが生き残るという恐怖政治への第一歩だ。」と投稿し、今回の菅首相の決定を危険視している。
#日本学術会議への人事介入に抗議する これは政治信条が右翼か左翼かとか、学者かそうでないかとか関係なく、とても危険な問題だ。首相の意に沿うかどうかという基準だけで選抜されるのだから、権力者におもねる者だけが生き残るという恐怖政治への第一歩だ。右か左かではなく自由か不自由かの問題だ。リベラル、保守の政治的思想を超えて問題となっている、日本学術会議の「任命拒否」。発足したばかりの菅新政権の運営に、早くも暗雲が立ち込めているようだ。
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