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菅内閣が、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの見直しを行わないのは支離滅裂だ ！
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/27より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）11月27日の東京都新規陽性者数が、570人で、過去最大だ ！
11月27日の東京都新規陽性者数が、570人となって過去最大を更新した。
検査の陽性率のみがステージ３の基準以下だが、これ以外の指標はすべてがステージ３の基準を超えている。
この指定区分、コロナ分科会の専門家の知見を是とする限り、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンから東京都を除外するのは当然ということになる。
実際には、第2類相当指定が過大であって、この区分を変更することが適正であると判断されるが、菅内閣が第2類相当を維持するなら、この区分に見合う対応を取る必要がある。
８）菅内閣が、ＧｏＴｏトラブルキャン
ペーンの見直しを行わないのは支離滅裂だ ！
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進しながら、「この3週間が、極めて重要な時期だ」
と発言して、菅内閣が、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの見直しを行わないのは支離滅裂である。頭の中が支離滅裂なのだと推察される。
国の責任において適切に判断する必要がある。小池都知事が、国の責任で判断するべきと、述べていることに、反発すること自体が建設的でない。
９）加藤官房長官：どちらがどうと
いう議論自体が、あまり建設的ではない ！
菅内閣の加藤勝信官房長官は、小池都知事が「国が判断するのが筋だ」と主張していることについて、「どちらがどうという議論自体が、あまり建設的ではない。
大事なのは、都道府県や市町村、政府が一体で最も効果的な対応に取り組むことだ。
地域の感染状況を最も把握しているのは、都道府県である。
各知事の判断も十分に踏まえる必要がある」と述べた。
この発言だけ聞けば、正論のように見えるが、これまでの経緯を脇に置いた、きれいごとに過ぎない。
1 0 ）東京都：ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、時期尚早だ ！
７月にＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行実施しようとした際、東京都はキャンペーンが時期尚早であることを主張していた。
これを無視して、東京都を除外してＧｏＴｏトラブルキャンペーン実施を強行したのは、政府である。
政府が政府の判断で仕切っているのがＧｏＴｏトラブルキャンペーンである。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによって感染が急拡大して、ブレーキをかけなければならなくなって、その「汚れ役」だけ、知事に押し付けるのは責任転嫁である。
11 ）日本全体の状況を精査して、判断するのが政府の役割・責任だ ！
日本全体の状況を精査して、判断するのが政府の役割、責任である。
政府によるＧｏＴｏトラブルキャンペーン一時停止は、政府の施策の失敗を明白に示すことになるから、これを都知事に押し付けようとしていることは明白だ。
ネット上には口裏を合わせたかのように、「国の責任で判断するべき」との小池都知事の主張を批難する言説が並べられている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万 〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
◆感染者数：11月27日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて14万3530人となっています。
人口は、1 億2585万8千人である。
◆20 倍の感染者：2、870、600人。50 倍の感染者：7、176、500人
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