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国民への説明が嫌なら、菅氏は、総理を辞めるべきだ ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/27より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）権力による暗い支配が、日本の空気を一気に暗くしている ！
このような言論統制、権力による暗い支配が、日本の空気を一気に暗くしている。
菅義偉氏は堂々と記者会見を開くべきだ。
記者会見にも応じられないなら即刻首相を辞任するべきだ。
自分に確固たる考えがあるなら、記者会見の場で、堂々と意見を述べればいいのだ。
すべての者が賛同する主張など存在しない。
13 ）自分の考え、政府の判断を、丁寧に説明するべきである ！
反対意見にもしっかりと耳を傾けて、その上で、自分の考え、政府の判断を、丁寧に説明するべきである。これが民主主義の適正な手続きである。
質問が出ても答えようとせずに背を向けて立ち去る。
これは民主主義に対する冒涜行為でしかない。
そもそもの問題は、コロナ感染症の実態と、現在の第2類相当指定感染症区分が、かみ合っていないことである。
14 ）東アジアにおけるコロナ被害は、欧米や南米等と全く違う ！
東アジアにおけるコロナ被害は、欧米や南米、あるいは南アジアとまったく異なっている。
遺伝子要因が影響している、との有力な仮説も、提示され始めている。
高齢者、基礎疾患を持つ人、医療従事者、介護従事者に対する最大のケアは必要不可欠だ。
重症者に対する医療体制確保も極めて重要だ。
しかし、若年齢層の健常者に対しては、基本的にインフルエンザ並みの対応で、問題はないと専門家も指摘している。
実態に応じた適正な対応を示すことが、限られた資源を有効に活用する道である。
15 ）第2 類相当指定によって、国民全体にコロナ恐怖症を植え付けている ！
第2類相当指定によって、国民全体にコロナ恐怖症を植え付けられている。
コロナの実態を正確に知ることが適正な対応の第一歩になるが、この情報共有が行われていない。何よりも警戒しなければならないのは死亡事案だ。
これまでのコロナ死に関する詳細な情報を積極開示する必要がある。
年代別区分も情報を一般公開するべきである。
16 ）基礎疾患の有無、死亡に至る経過等の情報を広く告知すべきだ ！
また、基礎疾患の有無、死亡に至る経過等の情報を広く告知するべきである。
毎年、多くの人が死亡する。
例年比で現在の死亡者数推移がどのようなものであるのかも情報を流布する必要がある。
日本におけるコロナ感染症を「正しく恐れる」、「正しく立ち向かうこと」が極めて重要である。
菅義偉氏のように、何の説明もせず、支離滅裂な対応を、強引に押し通し、当然の反論を力で封じ込めるのは、パワハラ対応としか言いようがない。
（参考資料）
○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 ！
総裁選から“圧力文書”配布 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）
菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。
■メディアは唯々諾々 ！
メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。
『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」
メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。
○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が
任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞
（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）
菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。
一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）
会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。
◆６人除外後の文書を決裁
首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。
日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。
◆「活動に介入するつもりか」
共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。
学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。
◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」
日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。
○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」と繰り返した空疎な記者会見 ！
（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）
小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。
小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。
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