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代表選：国民民主党、玉木代表が続投 ！ 党勢拡大に決意―臨時党大会
玉木雄一郎代表のプロフィールとは ？
（www.jiji.com ：2020年12月18日17時51分）
国民民主党は、12月18日、東京都内で代表選のための臨時党大会を開き、玉木雄一郎代表（５１）が伊藤孝恵参院議員（４５）を破り、続投を決めた。
任期は、2023年9月末まで。次期衆院選を控え、玉木代表が低迷する党勢を拡大できるのか、改めてその手腕が問われることになる。
玉木代表は、臨時党大会後の記者会見で、「改革中道、政策提案型の党のポジションをこれからもしっかり進めていきたい」と、改めて表明した。「まずは衆院選に向けた態勢強化に全力で取り組みたい」と党勢拡大へ決意を示した。
伊藤氏の健闘をたたえ、「女性による新しい風を期待する声が大きい。女性の登用を考えたい」と述べた。
次期衆院選で議席増を目指すとした上で、「野党が、与党との間で緊張感のある関係をつくることが非常に大事だ」と強調した。
代表選は、国会議員（衆院７人、参院９人）に各２ポイント、次期衆院選の候補予定者（１４人）に１ポイントをそれぞれ付与した。地方議員と党員・サポーターには、それぞれ２３ポイントを配分した合計９２ポイントで争われた。
投票結果は、玉木氏が地方議員票や党員サポーター票で、伊藤氏を圧倒し、計６５ポイントを獲得した。伊藤氏は、国会議員票を玉木氏と分け合ったが、計２６ポイントにとどまった。
候補予定者１人が欠席し、総ポイント数は、９１だった。
（参考資料）
玉木雄一郎代表のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
玉木雄一郎（たまき・ゆういちろう、1969年5月1日生まれ。51歳。）は、日本の政治家、元大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員（4期）、国民民主党代表。民主党香川県連代表・副幹事長・政策調査会副会長、民進党幹事長代理、旧希望の党共同代表、旧希望の党代表（第2代）、旧国民民主党共同代表、旧国民民主党代表（初代）などを歴任。
◆来歴
香川県大川郡寒川町（現・さぬき市）生まれ[3]。父母は農業を営んでいた[4]。寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校を経て、1993年3月に東京大学法学部卒業[5]。
同年4月、大蔵省に入省し、主計局総務課に配属される[5]。1997年、アメリカ合衆国のハーバード大学ケネディスクールに留学[6][7]。外務省への出向（中近東第一課）を経て、2001年より大阪国税局総務課長。2002年より内閣府へ出向[8]。第1次小泉内閣にて石原伸晃の下で内閣府特命担当大臣秘書専門官に就任[9]。以降3代の行革担当大臣の秘書専門官を務める[10]。
石原の後任の金子一義から政治家にならないかと誘われ、自由民主党幹事長であった安倍晋三と面談。しかし地元の香川2区ではなく、別の選挙区を提示されたため、出馬を断念している[4]。
2005年、財務省主計局主査を最後に財務省を退官[8]。（高松高校→東大法学部→大蔵省の大先輩森田一が勇退表明し不出馬だった）同年9月の第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で香川2区から立候補したが、自由民主党前職の木村義雄に敗れ、落選した[11]。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び香川2区から立候補。前回敗れた木村を下し、初当選した[12]。
2010年、民主党香川県連代表に就任。同年10月、民主党政策調査会長に就任した前原誠司の下で政調会長補佐に起用される[13][14]。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中[15]、香川2区で自民党新人の瀬戸隆一を僅差で破り、再選（瀬戸も比例復活）[16]。
なおこの総選挙において、中国、四国、九州地方で民主党が小選挙区の議席を獲得したのは香川2区のみである[17]。選挙後、民主党副幹事長及び政策調査会副会長に就任[18]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、香川2区で再び瀬戸を下し、3選（瀬戸も比例復活）[19]。
2016年9月の民進党代表選挙に立候補して116ポイントを獲得したが、1回目の投票で過半数を獲得した蓮舫に敗れた[20]。選挙後の党役員人事では幹事長代理に就任した[21]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では民進党の希望の党への合流を決めたことを受け、同党の公認で出馬し香川2区で4選。同年11月10日の希望の党共同代表選挙に立候補して39票を獲得し、14票の大串博志を抑えて共同代表に選出された[22]。
同年11月14日、新執行部人事の承認を諮る両院議員総会で辞任を表明した小池百合子の後継として希望の党代表に就任した[23]。
2018年5月7日、民進党・希望の党のそれぞれの一部議員が合流し結党された国民民主党において、大塚耕平とともに共同代表に就任した[24]。
2018年9月4日、津村啓介と共に国民民主党代表選挙へ立候補。「対決より解決」を主張してきた玉木が、野党共闘を訴えた津村を大差で破り、新代表に就任した[25]。
2019年4月26日、玉木が率いる国民民主党は、小沢一郎が率いる自由党との合併を果たした（国民民主党が自由党を吸収し、代表は引き続き玉木が務める）。
2020年7月15日から国民民主党と立憲民主党の合流協議が再開するが、結局国民民主党側の意見をまとめることができず[26]、8月11日、同党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明した。続いて、玉木は合流に参加しない意向を示した[27]。9月11日、残留組による新「国民民主党」の参加メンバーが協議を行い、玉木の代表就任を決めた[28]。
◆政策・主張
憲法：
日本国憲法の改正に賛成[29]。2014年時点では日本国憲法第9条の改正に反対していた[30]が、現在は改正を含む幅広い議論の必要性を主張している（後述「防衛」参照）。
憲法改正については、立憲主義の強化の観点から議論を進めるとしている。加えて、憲法裁判所の設置、衆参両院のそれぞれのあり方、地方自治についての統治機構改革についても議論を深める必要があると述べている。
集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成しており[29]、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した[31]。
2015年の安保法の衆院採決の際に辻元清美、大串博志、宮崎岳志、泉健太らとプラカードを掲げて猛反対した[32]。
また、希望の党への移籍の際、政策の整合性について問われると「憲法にのっとって運用し、不断の見直しを行うことで、最終的に合意したので、今まで民主党（民進党）時代に言ってきたことと、何ら矛盾するものではない」と述べた[33]。
防衛：
北朝鮮が島根、広島、高知各県の上空を通過させグアム島周辺に向け弾道ミサイルを発射することを予告したことを受け、2017年8月10日の衆議院安全保障委員会の閉会中審査にて空白地帯となっている四国へのPAC-3の配備の必要性を主張する[34]。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている[29]。
2019年11月には、憲法9条について、「いまの9条に欠けているのは規律性だ」、「9条を一文字も変えないことと安倍首相の言う自衛隊を書き込むことは同じこと」と安倍首相を批判し、そのうえで「少なくとも日本に対する攻撃には対処できるようにし、地球の裏側には行けないよう憲法上の規制を働かせるべきだ」と述べ、2項削除とともに、制約された自衛権を明確に位置付けるべきだとの立場を示し、さらに、自衛隊を軍隊、自衛官を軍人として認める必要性にも言及した[35]。
―以下省略―
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