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GoToキャンセル5割補償分配で、旅館の利益は増大する ！
政官業癒着・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.data-max.co.jp：第2796号：2020年12月17日 10:13）
☆植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：
１）〜10）は前2回投稿済み以下はその続きです。
11）東京、愛知が先行して、GoToトラベルの一時停止を実施する ！
東京、愛知が先行して、GoToトラベルの一時停止を実施するが、なぜ東京、愛知を目的地とする旅行だけが、停止の対象で、東京、愛知を出発地とする旅行は、停止でなく自粛要請なのか。東京、愛知を目的地とする旅行よりも、東京、愛知を出発地とする旅行のほうが多いのではないか。
コロナ感染が拡大している、大都市から、ウイルスが全国各地に運ばれる。
菅内閣が癒着する、観光事業者は、地方の有力観光事業者である。
安倍内閣・菅内閣下、その観光事業者利益が、最優先されている。
12）年末年始のGoToトラベルを、キャンセルした場合の補償率が、5割だ ！
年末年始のGoToトラベルを、キャンセルした場合の補償率が、5割に引き上げられるが、宿泊サービス提供における原価率は、そんなに低いのか。
原価2万円の宿泊サービスを、4万円で販売していることが、前提とされているなら、事実誤 認である。
旅館が、食材などの仕入れを行わずに、アルバイトスタッフを雇わず、一切サービスを提供せずに、宿泊代金の半額を国から支給されれば、宿泊があった場合よりも、キャンセルされた場合のほうが、利益が大きくなる場合も生じる。
13）国から満室の客室稼働での宿泊代金の半額を受け取ると、旅館の利益は増大する ！
12月28日から1月11日まで閉館してしまい、一切、サービスを提供せずに、国から満室の客室稼働での宿泊代金の半額を受け取ると、旅館自体の利益は膨れ上がる場合もある。
もちろん、費用は変動費だけでなく賃料、正規職員の給与などもあるから、計算は単純ではないが、キャンセルの場合の補償金額の分配について、きめ細かなルールを設定しないと、宿泊事業者とその関係者の間で大きな不公平が発生する。
食材を納入する予定の事業者に対する補償をどうするか。
14）事業者がキャンセル料で利益を膨らませる事は、非合理だ ！
また、営業があれば、アルバイトで労働するはずの労働者が、雇用の機会を失うことについての補償をどうするか。
これらの点についての公正なルールの設定が必要不可欠である。
事業者がキャンセル料で利益を膨らませる事は合理的でない。
そもそも、コロナ対策としてのGoTo 事業全体が利権優先の、不公正を絵に描いたような施策なのである。
その利権政策にしがみつき、全面的な徹底を決断できないガースー首相に対する首相失格の評定が、まもなく主権者によって下されることになるだろう。
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。
やはり安倍首相はすごい。
日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。
2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。
2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。
1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。
2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。
◆2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
「嘘しかつかない国家」こんな国家は、も
うやめにしなければならない。
そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。
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