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菅内閣の判断：ＧｏＴｏトラベルが全国で停止 ！
年明けに再開判断 ！
野党・識者の見解・詳報は ？
（www.chunichi.co.jp：2020年12月28日 05時01）
中日新聞：
◆新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけたい ！
政府は、十二月二十八日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を全国で一時停止した。
人の往来を抑制し、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけたい考えである。
ただ停止判断が遅いとして、年末年始の医療機関の病床逼迫（ひっぱく）を懸念する声が出ている。地域経済への打撃は大きく、民間研究所は、三千億円超の経済損失と推計した。
停止は来年一月十一日までの予定で、年明けに再開の可否を判断する。
二十八日は、「新型コロナ変異種」の新たな国内侵入を阻止するため、全ての国・地域を対象に外国人の新規入国も一時停止した。
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のうち、「イベント」の代金割引も停止されるほか、飲食業界を支援する、「イート」のプレミアム付き食事券の、新規販売を停止する県がある。
◆日帰り旅行は、割引対象外になる ！
Ｇｏ Ｔｏトラベル全国停止を受け、二十八日以降に、チェックインする、宿泊、出発する日帰り旅行は、割引対象外になる。出発が二十七日以前でも、旅程が停止期間にかかる場合は、全体が割引無効となる。菅義偉首相は、十四日、全国停止方針を発表した。「年末年始にかけ、これ以上の感染を食い止めることに、全力を挙げたい」としていた。
全国に先立ち、政府は、札幌市と東京都、名古屋市、大阪市、広島市の5地域を目的地とする旅行の割引を順次停止した。
◆野党の主張：
野党は、全国停止の判断や、停止開始時期が遅いと批判している。
年末年始は、医療機関の態勢が手薄で、「発症者を増やさないため、早期停止すべきだった（立憲民主党の議員）との指摘がある。
○福山幹事長記者会見
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年12月8日）
２０２０年１２月８日（火）１６時２４分〜１６時５９分
◎発行／立憲民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/3nA_vf2ORxY
○新型コロナ感染拡大 政府対応について
【幹事長】
私からは、きょういろいろてんこ盛りなのですが、まずは、代表もおっしゃいましたが、やはり我々としてはコロナの感染拡大（の対応）が政治もやるべき優先順位の今最も高いものだと考えております。
特に大阪と旭川で自衛隊の要請をしなければいけないほど医療機関の逼迫状況が厳しい中で、本当に「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をこのまま続けるのかということについては、国民の皆さんに非常に不安が広がっているというふうに認識をしております。ましてや予備費の活用の３７００億円のうち、３０００億円が「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で、ひとり親世帯への支援が７００億円というのは、いささか優先順位が間違っているのではないかと言わざるを得ないと考えます。
また、きょう経済対策が出ておりますが、見かけ上の大きい金額というより、その中に、きょう官房長官の午前中の会見の中で明確に言われているのですが、経済対策についての言及がありまして、この中で、医療機関や高齢者施設などの支援、雇調金や企業の資金繰り支援、事業の支援、それから地方創生臨時交付金が含まれている財政支出４０兆円、事業規模７３．６兆円とあるわけですが、今私が申し上げたようなものは我々が予備費を通じて早急に手当てをするべきだと申し上げたメニューでございます。
なぜ７兆円余っているのにこれらのメニューを、国民に対する支援措置を、特に医療機関に対する支援措置を補正予算に回さなければいけないのか、甚だ疑問であると言わざるを得ません。さらに言えば、今回の補正予算の中にまた予備費の確保という表現がきょう官房長官からありました。今、予備費を早急に使わなければいけない場面が目の前に広がっているのに、この余っている予備費を使わずにまた予備費を組むというのはいかなることなのかと言わざるを得ない。全く理解に苦しむ状況です。
また、加えて申し上げれば、東大（など）のチームが「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」（利用者）と「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を使用していない方で感染（が疑われる有症率の差）が２倍だという調査結果が出ています。このことに対しても官房長官は非常に懐疑的な見方をされていますが、自分たちに都合のいい専門家の意見は取り入れて、自分たちに都合の悪い専門家の意見は懐疑的ならば、一体どういう形で専門家や分科会の意見を取り入れているのかについて、非常にご都合主義だと言わざるを得ません。
また、そうは言いながらも分科会や専門家の方々は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をもうやめるべきだという声が非常に広がっています。専門家の意見を聞かずして、このような形で、今の感染状況の拡大で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を維持し続けることの必要性が本当にあるのかどうか、極めて疑問であると言わざるを得ません。
○ＧｏＴｏトラベル、全国停止、いますぐに止める決断をせよ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年12月16日）
主張： 菅義偉首相が「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を全国で一時停止することをようやく表明しました。停止期間は２８日から来年１月１１日までとしました。実施は１０日以上も先です。決断も遅ければ、実行に移すのも遅すぎます。新型コロナウイルス感染急拡大と医療機関のひっ迫は、悠長なことをいっている状況ではありません。日々の対応が問われる時に手をこまねくことは大問題です。全国一律の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」中止を直ちに実行し、観光・旅行・飲食など苦境にある業者を直接支援する強力な対策に切り替えるべきです。
◆世論の批判に追い込まれ
菅政権は、全国一時停止までの間、東京都は１８日から、名古屋市は１４日から両自治体を目的地とする旅行を事業から外すとしました。札幌・大阪両市を目的地の旅行の除外も全国停止まで続けます。この４自治体を出発地とする旅行も利用自粛を呼びかけました。
菅政権のやり方は依然として後手、小出し、中途半端です。急拡大する感染への危機感がありません。「みなさんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じる」と首相は政府対策本部で述べました。本気でそう考えるなら、全国一律の中止を即決即断する以外にありません。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は税金を投じて行うべき事業なのかと、実施前から再三指摘され、７月の実施後も中止・見直しを求める意見が相次ぎました。「第3波」が１１月以降に顕在化すると医療現場から中止を訴える切実な声が噴き出しました。政府の専門家でつくる分科会も１１月２０日に運用見直しを迫ったのを皮切りに、一時停止を求める提言を繰り返しました。
菅政権はこの声に逆らい続けました。「Ｇｏ Ｔｏ」が感染を広げたエビデンス（根拠）はないと言い張り、地域を限る運用見直し・停止を重ねるだけでした。１１日のインターネット番組で首相は「いつの間にかＧｏ Ｔｏが悪いことになってきた」と開き直り、あくまで一時停止を拒みました。そのわずか３日後、首相が期間を切った全国停止を表明する事態に追い込まれたのは、国民の批判の広がりによるものです。どのメディアの世論調査も「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」中止の声は圧倒的多数を占め、内閣支持率は急落しました。
自らの目玉政策にこだわり、感染拡大を抑え込めなかったことは、菅政権による「人災」という他ありません。ところが首相の「Ｇｏ Ｔｏ」固執は変わりません。補正予算の予備費から同事業に約３０００億円の追加支出を決め、３次補正予算案に１兆円超の事業延長の費用を盛り込みました。一度始めた政策を変えない硬直姿勢は、国民に不利益しかもたらしません。いま必要なのは「Ｇｏ Ｔｏ」に代わる支援策を早急に具体化することです。菅政権は姿勢を根本から改めるべきです。
◆無為無策の政権3カ月
菅首相が、安倍晋三前首相から政権を引き継いで１６日で３カ月です。コロナ対応の無為無策と逆行ぶりは、菅首相に政権担当の資格も能力もないことを象徴しています。苦境にある国民に「自助」を迫る冷酷さと、自分の言葉で国民に語ることのできない情けない姿も際立つばかりです。国民にとって危険で有害な政権を終わらせるたたかいがいよいよ重要です。
GoToトラベルキャンペーンは、○経済対策として最悪のGoToトラブル
（植草一秀氏ブログ：第2793号：2020年12月09日 15:00）
◆GoToトラベルキャンペーンは、本来、国が推進すべきでない ！
GoToトラベルキャンペーンは、本来、国が推進すべきものでない。
国民が、コロナ感染拡大阻止を優先すべきだ、と判断するのは当然のことである。
ただし、一方で、経済活動の著しい悪化がさまざまな別の問題を引き起こしている。
自殺者の急増、とりわけ女性の自殺者の急増は、コロナ感染拡大による経済活動悪化と深く関係していると思われる。
このときに大切なことは、政府が、国民の生活をしっかりと支えることである。
政府が、国民の生活をしっかりと支えることが命を支えることにつながる。
守るべき人をしっかりと守り、コロナの正確な情報を流布して、適切な対応を共有する。
そのための基本は、「PCR検査と隔離」なのである。
◆GoToトラブル事業は、コロナ経済対策として最悪だ ！
GoToトラブル事業は、コロナ経済対策として最悪である。
最大の問題は、水平的な公平が、確保されていないことである。
Go Toで巨大な利益供与を受ける者が存在する一方で、Go Toで巨大な被害を蒙る者が存在する。
個人においても巨大な利益供与を受ける者とまったく利益を受けない者、巨大な不利益を受ける者が併存する。これは経済政策として妥当でない。
菅義偉氏、二階俊博氏、赤羽一嘉氏は、特定の事業者に、巨大な利益を供与し、その見返りを、何らかのかたちで確保することを、重視しているのだろう。
◆安倍政治・菅政治は、基本的に「汚職の構造」である ！
安倍政治・菅政治において、基本的に「汚職の構造」であることが問題なのである。
PCR検査の費用にこそ、競争原理を働かせるべきである。
民間事業者が2,900円の価格で、PCR検査を請け負うことができるのだから、PCR検査価格を引き下げることは、十分に可能なはずである。
携帯電話の料金引き下げを強要する前に、PCR検査費用の引き下げを政府が誘導すべきである。
1回2,900円の検査なら、1億人に検査しても2,900億円で済むのである。
Go Toトラブルキャンペーンに1.7兆円注ぎ込む前に、PCR検査を全国民に実施すべきだろう。
◆「PCR検査と隔離」が、感染症対策の基本だ ！
「PCR検査と隔離」が、感染症対策の基本である。
中国や台湾は「検査と隔離」によってコロナ感染収束をかなりの程度成功させている。
感染が収束すれば旅行需要は自律的に回復する。
飲食産業も状況が大幅に改善するだろう。
ところが、菅義偉氏は、Go Toトラブルキャンペーンに突き進む。―以下省略―
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