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森会長、武藤事務総長ら一部の人が、ほとんどの事を決めていた ！
菅政治への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2815号：2021年02月15日 11:16）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）森会長、武藤事務総長ら一部の人が、ほとんどの事を決めていた ！
『組織委は森会長、武藤事務総長ら一部のほうが、ほとんどの事を決めて、理事はその決定事項を会議で聞かされているという流れである。せっかく、さまざまな分野から集まってきているのだから、もっと意見の交換をすることが必要だと思う』とある理事は指摘した」。
組織委は、森喜朗氏が会長で、武藤敏郎氏が事務総長である。
この二名が合意して決定すれば、それが組織委の決定になる。
これが実態だったのではないか。
森会長の「会議が長くなる」発言は、独裁制に従わない者を、毛嫌いするとから発せられたものであると感じられる。
６）武藤事務総長は、ガバナンスの正統性を主張したが、実態は全く違う ！
武藤事務総長は2月12日の会見で、「この7年間、組織委のマネジメント、ガバナンス、コンプライアンスは一番重要な点として、最大限努力してきた」とカタカナ言葉を羅列して、ガバナンスの正統性を主張したが、実態はまったく違うようである。
後任会長の選任について武藤敏郎氏は、2月12日の会見で、「国民にとって透明性のあるプロセスでなければならない」と述べた。
ところが、組織委員会はこれと並行して驚くべきことを決定していた。
後任を絞り込む選考委員会のメンバーを非公表とすることを決定していたのだ。
透明性を高めるために選任プロセスをブラックボックスにすると宣言したわけだ。
もはや組織委員会は、解散するしかないように感じられる。
７）菅首相：独立した組織に人事への口出しをする事はすべきでない ！
菅首相は、2月8日の衆議院予算委員会で、五輪組織委会長・森氏の去就問題について、
「政府と独立した組織委員会で決めるべきこと」
「私自身が独立した組織に人事への口出しをする事はすべきでない」と答弁した。
しかし、川淵三郎氏は、2月11日の記者の取材に対して、森氏の発言を引用するかたちで、
「菅さんあたりは「もう少し若い人はいないか。本来は。女性はいないか」という話があった。」
と述べている。
このことが事実であれば、菅首相が、「独立した組織に人事への口出し」したことになる。
朝日新聞は、このことについて菅首相に質問し、以下のように報じた。
８）朝日新聞は、菅首相の発言を記者団に紹介した ！
「東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の混迷が深まった、12日夜、菅義偉首相は、官邸で記者団の取材に応じた。森喜朗会長に後任を要請された、元日本サッカー協会長・川淵三郎氏は、前日、『もっと若い人、女性はいないか』と述べたとする、菅首相の発言を記者団に紹介した。だが、事実関係をただされた、菅首相は口を濁した」。
「菅首相は、同日夜、官邸で記者団に『若い人』『女性』と川淵氏に伝えたかを問われ、『国民から歓迎されるなか、ルール、透明性に基づいて、決定をすべきだと考えている』と応じた。
９）菅首相に記者団が、『具体的にお答えいただきたい』と求めた ！
正面からの説明を避ける、菅首相に記者団が、『具体的にお答えいただきたい』と求めると、菅首相は、『あの、川淵さんと話していません』と返した。
菅首相は、さらに、森氏に『若い人』『女性』などと伝えたかを問われ、『国民から信頼され、歓迎される組織、（会長の）決め方が、大事である、こういうことはしっかり申し上げている』と説明した。『森氏に伝えたか』と念押しされると、『いいえ、今、申し上げたことは伝えています』と述べた。かみ合わないやりとりに、記者団が、『伝えています？』と重ねて問うと、菅首相は『はい』と答えた」。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○菅政権の経済政策に専門家から批判殺到 ！
トヨタの社長もダメ出し ！
（news.yahoo.co.jp：2021年1/16(土) 11:05）
後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。
◆経済学者・小林慶一郎氏の見解 ！
経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞（1月9日掲載）のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「Go To」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉
◆本田・元内閣官房参与の見解 ！
安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGo Toキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、Go Toキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】
◆トヨタ自動車の社長の見解 ！
日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見（12月17日）で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
経済界の大立者が首相の政策に真っ向から注文をつけるなど近年なかったことだ。経済ジャーナリスト・福田俊之氏が語る。
「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」
リーダーシップなき首相は経済界にとっても“お荷物”でしかない。
※週刊ポスト2021年1月29日号
○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が
任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞
（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）
菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）
会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。
◆６人除外後の文書を決裁
首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。
◆「活動に介入するつもりか」
共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。
◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」
日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。
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