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放射線被曝のがん死容認は、国民への悪政だ ！
日本の原発の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2825号：2021年3月8日 11:47）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）がん死亡リスクが、確率として0.5％
上昇する事を、肯定する学者は、悪人だ ！
それを、0.5％の上昇だから、「たいしたことはない」と、住民に説明する姿勢は、人間としての良心、良識を疑わせるものである。
「0.5％しか」ではなく、放射線被ばくによって、がん死亡リスクが、「0.5％も」上昇するのである。
人口100万人あたり5,000人もの死者を、生み出すことを、肯定して良いわけがない。
NHK番組では、出演した学者が、説明を続けると住民の対応に、変化が表れたとコメントしたが、裏付けなど存在しない、非科学的な思い込みでしかない。
７）正しい知識を持つ者は、0.5％のがん死リスク上昇を、軽視しない ！
正しい知識を持つ者は、0.5％のがん死リスク上昇を、軽視しないのである。
十分な知識をもたない者は、「たいしたことはない」、「心配することはない」、との言葉に左右されることもあるだろう。
重要なことは、「人口100万人であれば、そのなかの5,000人が、がんで殺されることになる」
との「科学的知見」を正確に伝えることである。
それをどのように評価するかは、主権者である国民に委ねられる。
「たいしたことはない」や「心配するな」などの、主観的感想を除いて、「科学的知見」を人々に伝えるのが、科学者として正しい姿勢である。
８）NHKは、御用学者に反対する意見を、報道しない ！
NHKは、放送事業者として、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにする」責任があるが、これをまったく、はたしていないのである。
放送法第4条に、以下の規定がある。
第四条：放送事業者は、国内放送および内外放送（以下「国内放送など」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安および善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
９）原発について、推進派と反対派は、意見が割れている ！
原発について、推進派と反対派は、意見が割れている。
意見が対立している問題については、多くの角度から、論点を明らかにしなければならない。
原発周辺の住民は、年間20ミリシーベルトの被曝を、強要されている。
この年間20ミリシーベルト被曝線量は、5年で累積線量100ミリシーベルトに達するものである。この累積被曝線量で、がん死リスクが、0.5％上昇する。
原発周辺の住民に、このリスクを負わせる根拠が、存在しない。
日本の法律は、一般公衆の被曝上限を、年間線量1ミリシーベルトとしている。
原発周辺の住民も、この法律の適用を受ける。
住民は、年間線量1ミリシーベルト以下の地域に、避難する権利を有している。
10）自主避難している住民の避難費用を、国が補償すべきだ ！
従って、自主避難している住民の避難費用を、国が補償する必要がある。
ところが、安倍内閣、菅内閣が、この補償を切った。
一部の住民に、年間線量100ミリシーベルトの被曝を、強要している。
このことによって、人口100万人あたり、5,000人ががん死の犠牲者にされる。
「日本版ジェノサイド（国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること）」と呼ぶべきものである。
安倍内閣・菅内閣が、この状態を放置して、「復興五輪」と称するのは、国家的詐欺行為ではないか ？
日本はいまなお、「原子力緊急事態宣言」発令下に置かれている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起
＝「即時停止」、与野党に呼び掛け ！
（www.jiji.com：2018年1月10日より抜粋・転載）
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相（右）。左手前は細川護熙元首相＝１０日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、２２日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。
小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。
基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを盛り込んだ。（2018/01/10-18:36）
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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