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聖火リレー＆緊急事態宣言の菅政治は、支離滅裂だ ！
世界的コロナ感染拡大の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2849号：2021年4月30日）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）菅首相達は、産業利権を優先して、水際対策を骨抜きにした ！
菅首相達は、産業利権を優先して、水際対策を骨抜きにした。
菅内閣が、ビジネストラックとレジデンストラックを止めたのは、1月13日であった。
☆ビジネストラックの意味：（現在、限定されている出入国審査と検疫から、例外的な出入国が認められ、「活動計画書」の提出等の更なる条件の下、14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となるスキーム。対象は、主に短期出張者用です。）
☆レジデンストラックの意味：（現在、限定されている出入国審査と検疫から、例外的な出入国が認められるが、入国・帰国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキーム。対象は、主に長期滞在者用（駐在員の派遣・交代等）です。※当面は、成田、羽田、関西の３空港での受入れとなります。
６）変異ウイルスは、易々と日本に入し、コロナ感染が急拡大した ！
変異ウイルスは、易々と日本に流入した。
11月から12月末にかけてコロナ感染が急拡大した。
しかし、菅首相は、機敏に対応しなかった。
12月28日まで、ＧｏＴｏトラベルを推進していたのだから、当然のことかも知れないが、1月7日になって、首都圏4知事の要請に、押し切られるかたちで、ようやく緊急事態宣言を発出した。菅首相は、この緊急事態宣言を3月21日に解除した。
すでにコロナ感染は、再拡大に転じ、新規陽性者数の先行指標である、人の移動指数は、明確な増加を示していた。
3月25日に東京五輪聖火リレーが、開始する予定になっていた。
これに合わせて、菅内閣は、強引に緊急事態宣言を解除した。
国会では「いま解除して、本当に大丈夫なんですか」の追及があったが、菅首相は「大丈夫だと思います」と答えて解除を強行した。
緊急事態宣言を解除して、それからわずか１ヵ月である。
７）菅内閣は、再び緊急事態宣言発出に追い込まれた ！
菅内閣は、再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。
しかし、菅政治は、すべてが中途半端である。菅政治は、中途半端ぶりに半端がない。
東京都に緊急事態宣言を発出しても、隣県3県に発出しなければ、東京都から隣県に人流があふれかえる。
ＴＤＲ（東京ディズニーリゾート）は、入場者数を、１パーク5000人にすると発表しているが実態は違う。１パーク２万人のチケットを完売している。
ＴＤＲだけで、１日４万人の集客を、行う方針を変えていない。
しかも、訪問を取りやめる、消費者にチケット払い戻しも行わない。
８）変異ウイルスが、急速な勢いで、日本全国に拡散される ！
千葉県には、新しい知事が就任したが、大資本が運営する、巨大テーマパークには、指導力を発揮できないようである。
大都市圏から全国各地への自前ＧｏＴｏトラベルも野放しである。
変異ウイルスが、急速な勢いで、日本全国に拡散される。
菅内閣の「後手後手・小出し・右往左往」のコロナ対策では、コロナ問題は拡大、長期化するばかりである。
（参考資料）
○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 ！
（note.com：2020/02/01 11:14）
新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？ こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。
◆大手メディアの陰謀説
さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス BBC NEWS japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？ ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ？
しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。
◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」
おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。
◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」
なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が、軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？ まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
◆我々の世界の支配層はテロリスト ！
◆ノーム・チョムスキー
戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』 ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―
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