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米国の対日政治工作を担うのが、CIAである ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2855号：2021年5月7日）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）現行憲法は、基本的人権の重要性を明記した ！
現行憲法は、最高法規の章を設けて、基本的人権の重要性を明記した。
自民党壊憲案は、その第97条を丸ごと削除している。
第21条「表現の自由」では、「公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、ならびにそれを目的として結社をすることは、認められない」とした。
制限付きの人権付与に変わる。
第24条に一文が付加される。「家族は、互いに助け合わなければならない。」
「イエ社会」への回帰を定める条文だ。
７）憲法改定が強行された時、立憲民主党はどのように言い逃れするのか ？
国民投票法改定後に憲法改定が強行されたとき、立憲民主党はどのように言い逃れするのか。
現状の立憲民主党が野党の中心に居座るのでは日本政治刷新を見通せなくなる。
4.25政治決戦で、菅自公が大惨敗した。
この機会を逃さずに、政権交代＝政治刷新の気運を盛り上げるべき局面である。
その重要局面で、枝野代表・立憲民主党の行動が、一段と混迷を深める。
８）米国の対日政治工作を担うのが、CIAである ！
米国の対日政治工作を担うのが、CIAである。
CIAは岸信介などに対して巨大な資金支援を行った。
同時に、日本における革新政権誕生を阻止するために、野党陣営に、「隠れ与党勢力」を創設した。
「隠れ与党勢力」は、1960年創設の民社党である。
民社党の支援母体になったのが、旧同盟である。
旧同盟の実態とは、大資本の御用組合連合のことである。
９）現在の「連合」の主導権を握っているのが、旧同盟系の御用組合だ ！
総評と同盟などが統合されて、「連合」が創設されたが、現在の「連合」の主導権を握っているのが、旧同盟系の御用組合である。
自公を支持する主権者は、25％しかいない。
25％の支持者しかいない自公に政権を担わせるには策略が必要。
その策略が「動員・妨害・分断」である。
自公支持者の25％を確実に選挙に「動員」する。
10）75％の国民が、政治的関心を高めることを「妨害」する ！
自民党公明党は、残余の75％の国民が、政治的関心を高めることを「妨害」する。
そして、反自公陣営を、2つに「分断」する。
このなかで、何よりも重要なのが「分断」工作である。
2009年にCIAにとって世紀の失策が生じた。
2009年、鳩山・民主党内閣が誕生してしまったことである。
日本政治の根幹を、刷新する方針を明示した、鳩山政権だった。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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