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鳩山内閣は、3つの日本政治構造の刷新を目指して、総攻撃された ！
鳩山民主党・改革政権公約とは ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2863号：2021年5月18日）
１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）鳩山内閣・「革新政権」を破壊したのは、「隠れ与党勢力」だ ！
この鳩山内閣・「革新政権」を破壊したのは、民主党内に潜伏していた、「隠れ与党勢力」＝「守旧勢力」である。
「守旧勢力」とは、1.米国による日本支配を容認する、
2.大企業による日本政治支配を容認する、
3.官僚機構による日本支配を容認する、勢力のことである。
鳩山内閣は、この3つの日本政治構造を、刷新しようとした。
11）鳩山内閣は、この3つの日本政治構造の刷新を目指していたから、総攻撃された ！
鳩山内閣は、そのために総攻撃を受けたのだが、この攻撃に、民主党内の守旧勢力＝隠れ与党勢力が加担した。
革新性をもつ鳩山内閣は、民主党内に潜伏する、守旧勢力によって、破壊されてしまった。
旧民進党の最大の課題は、「水と油の分離」だった。
守旧勢力と革新勢力の同居を解消し、純化された革新勢力が、分離、独立することが求められた。
小池百合子氏が、「排除の論理」を示したために、予期せぬかたちで、旧民進党の分離・分割が生じた。
12）革新勢力の分離・独立の結果、誕生したのが、立憲民主党だ ！
このとき、革新勢力の分離・独立の結果として、誕生したのが、立憲民主党だと受け止められた。日本政治刷新を求める主権者によって、枝野新党が躍進できた。
第2の要因は、この選挙で、日本共産党が、立憲民主党を支援したことである。
日本共産党の支援がなければ、当選できなかった候補者が多い。
日本共産党は、革新政党としての立憲民主党を、支援した。
この経緯を、枝野幸男代表は、忘れるべきでない。
13）日本における革新政権樹立を、阻止を目指すのが米国だ ！
日本における革新政権樹立を、何としても阻止しようとしているのが、米国である。
日本における革新政権樹立を阻止したい勢力は、正確にいえば、米国を支配する支配勢力＝ディープ・ステイト（DS）である。
DSは、日本における革新政権樹立を阻止するために、野党勢力のなかに、「守旧政党」を創設した。
これが1960年創設の民主社会党である。
支援母体になったのが、大企業の御用組合連合である「旧同盟」である。
この役割を継承しているのが、現在の国民民主党と連合六産別である。
彼らのミッション（使命。重要な任務）は、日本に革新政権を樹立しないことである。
14）日本政治刷新を求める主権者は、「守旧勢力」を外すべきだ ！
この点を踏まえれば、日本政治刷新を求める主権者が取るべき正しい行動は、野党共闘から「守旧勢力」を外すことになる。
DS（米国を支配する支配勢力）支配下にある、国民民主党と大企業御用組合を、共闘の枠組みから取り除くことが重要である。
連合傘下組合のうち、大企業御用組合である、六産別系組合が、6割程度を占める。
構成員は約400万人である。この400万人組合員に、後ろ髪を引かれて、革新勢力純化による野党共闘が明示されない。
15）総選挙の投票率が5％上昇すれば、改革政権の樹立が可能だ ！
そのために、政権交代の気運が盛り上がらないのである。
総選挙の投票率が5％上昇すれば、連合六産別の支持を失っても、穴埋めできる。
連合六産別の影響力を、過大評価すべきでない。
枝野立憲民主党が、自公政治を刷新する、「たしかな野党」による、野党共闘体制構築を明確に宣言することが、日本政治刷新の最重要要件になる。
（参考資料）
2009年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施、◆雇用保険をすべての労働者に適用、
◆最低賃金を引き上げ
【消費者・人権】・【外交】◆緊密で対等な日米関係を築く、◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化、◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
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