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五輪組織委職員が漏らす悲鳴や苦悩 ！
「中止すべき」世論の声に現場のホンネ
東京五輪開催への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkansports.com：2021年5/20(木) 10:10）
国際オリンピック委員会（IOC）や開催都市の東京都から大会の運営を任され設立された「東京五輪・パラリンピック組織委員会」。今、約4200人（5月1日現在）の職員が働き、大会時には約8000人に膨らむ予定だ。14年1月、森喜朗元首相をトップにわずか44人で設立された組織委は、新型コロナウイルスによる史上初の延期を経験するなど、幾多の困難にぶつかってきた。
そして今、世論調査では5、6割が大会を「中止すべき」とする中、組織委職員のホンネはどうあるのか、取材した。
錦織圭が東京五輪開催に疑問符：
「死人が出てまでも行われることではない」
◆9月考えるとマイナス ！
永田町かいわいでは「小池百合子知事が中止を言い出すのでは」とのウワサが出始めた。
16年の都知事就任後、築地から豊洲市場移転を延期した結果、膨大な経費が余計にかかり大失策と、一部では評価された。都知事就任直後には、既に決定し、準備を進めていた五輪会場3カ所を突然、移転すると言い出し、大混乱したこともあった。
7月には都議選もある。女性初の首相を目指しているとされる小池氏は、パラ後の9月にもあるとされる解散総選挙に都知事を辞して出馬するとの見方もある。そこに向けたインパクトで「五輪中止」を打ち出すのではとの臆測だ。
ただ複数の組織委関係者が「さすがにそれはできない」と口をそろえる。「五輪中止のインパクトは9月まで持たないのではないか。中止となれば敗戦処理をしなきゃならない。それを放り出して衆院選に出れば、その先はないでしょう。丸投げして辞職など絶対にできない。中止したら最後まで責任を取るしかない」と話す。
他の組織委関係者も「9月には高齢者のワクチン接種が終わっていて、一般国民も打ち始めているだろう。感染者も落ち着いてくる。そうなると衆院選の時には『なんで都知事は五輪を中止したんだ？』という声が出てくるだろう。そしたら小池氏にとってはマイナス効果だ」と語った。
◆入場券収入ゼロも困る ！
観客上限の軸は「50％」か「無観客」か。現場も「早く決めてほしい」と願う一方で「無観客なら入場券収入ゼロ。決断を急がれても、それはそれで困るんです」と複雑な心情だ。別の関係者は「上限を5000人とする案も浮上してきた。それなら国立競技場、サッカーや野球などの大規模会場を中心に観客数の削減をすればいい」と語る。
チケットは昨秋の払い戻しで2割、3月に断念した海外1割弱に「非公表のステークホルダー向け払い戻しも2度あり、既に計画の5〜6割になっています」。現時点で50％または5000人に届かない会場も多く、削減対象の会場＝購入者は一部で済む算段だ。
「発注した再抽選システムも完成しました」。ただ「大会場だけ削った場合の公平性」や「関係者枠はどう減らす」など課題は多い。その中で「IOCが先月も『チケットを追加販売できないか』と言ってきた」と明かす人も。2カ月前とは職員自身も思えない。
◆新国立白紙撤回の時も ！
政府や都から出向している官僚や公務員が多くいるが組織委は元来、五輪パラを運営するための集団で、分かりやすく言えば、大きなイベント会社だ。組織委は開催可否を決める組織ではない。大会が開催できるよう準備し、本番を滞りなく運営し、成功裏に導くことが仕事だ。
最終的に中止を決定できるのは主催者のIOCだ。続けて招致した開催地の東京都、国家事業だからこそ政府も「ギブアップ」を言える権限はあるだろう。IOCも都も政府も開催を目指しているが、国民の間で中止論が5、6割に上る中、組織委内にも不安視する声は数多くある。
「五輪反対が8割程度になれば持たないだろう」。ある組織委関係者はそう漏らす。振り返れば、整備費高騰で新国立競技場の計画が白紙撤回された際も、反対が8割程度だった。今回も同様になれば政権は立ちゆかなくなり、「中止せざるを得ないかもしれない」と話した。
◆現場担当ギリギリ悲鳴 ！
組織委の一般職員は五輪に批判的な国民の声に戸惑いを感じつつも、本分である大会準備の手を止めるわけにはいかない。ただ、延期し、観客上限の決定を先延ばししている代償は大きい。
チケットを担当する職員は「本当に早く観客上限を決めてくれないと、再抽選をするにしても間に合わない」と愚痴をこぼした。続けて「現場の職員はギリギリのところでやっている。これ以上先延ばしされては持たない…」と悲鳴を上げた。
選手村関係に従事する職員は「次々に業務が舞い込んでめちゃくちゃですよ。大変どころじゃない」と語る。コロナ対策を徹底しなければならない選手村の計画は当初から大幅に変更があり、その作業に追われていた。
各国際競技連盟（IF）との板挟みに悩む職員もいる。メディアの取材体制を検討する職員は「コロナ対策を取りながらメディアが求める取材環境を整えることのバランスの取り方が難しい」と語る。ミックスゾーンは記者同士の距離を1メートル離さなければならないが、あるIFからは「もっと記者を入れられるようにしてほしい」と要望があり、苦悩していた。
◆政治力ほしい日が来る ！
2月に辞任した森前会長。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と言った発言自体への批判はあったが、組織委関係者の多くが森氏の辞職を惜しんだ。ある組織委職員は「開幕まで5カ月余りで森さんがいなくなって、大会は大丈夫か」と心配した。他の組織委関係者は「森さんがいたから、これだけの会社が大会スポンサーになってくれた部分がある。足しげくスポンサーの会社まで通い、頭を下げていった。電通だけではここまで集められなかっただろう」と語った。
また他の組織委関係者は「橋本会長はものすごく一生懸命にやられている」と話す一方で、「開催か中止かと世間で言われている中で、IOCや政府に対し、森さんの政治力があったらと思う日が来るかもしれない」と漏らした。【三須一紀、木下淳】
（参考資料）
○東京五輪を中止するなら、白でも黒でも良い政治家だ ！
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2860号：2021年5月14日）
◆小池都知事が、東京五輪の中止に貢献すれば、良い事だ ！
「白いネコでも黒いネコでもネズミを取ってくるのがいいネコだ」という言葉がある。
東京都の小池百合子都知事に、さまざまな問題があることは事実としても、いま、東京五輪を中止するという重大案件に、小池百合子知事の貢献余地があるなら、その力を活用することは悪いことでない。
日本医師会の中川俊男会長が、自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに参加したことが批判されているが、これも批判の矛先の中核を間違えている。
中川会長がパーティーの発起人代表だったから、中川会長が批判されるのは、やむを得ない面がある。
○L452R変異ウイルス拡大と銭ゲバIOCなら、五輪は終りだ ！
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2858号：2021年5月10日）
◆五輪参加選手に対する、ワクチン接種を優先する主張は、正当化されない ！
五輪開催を強行するため、五輪参加選手に対するワクチン接種を優先する主張は、正当化されない。IOCのバッハ会長が世界のメディアから批判を浴びるのは当然のこと。
バッハ会長が「コロナがどんな状況であっても必ず五輪をやる」とのスタンスを示す理由は「カネ」である。
五輪を開催すれば、莫大な放映権料が入る。
この「カネ」を得るために、人命無視、人の迷惑をかえりみない、バッハ会長は「銭ゲバ」の正体をむき出しにしたものである。
五輪参加選手のなかにもワクチン忌避の考えを持つ人が存在するだろう。
◆ワクチン接種をしなければ、五輪に出場させないとの脅迫が行われる ！
しかし、ワクチン接種をしなければ、五輪に出場させないとの脅迫が行われることになるのだろう。しかし、ワクチン接種をしたからといって、日本における感染拡大リスクは排除されない。
ワクチン接種は発症、重症化リスクを減じると期待されているものの、感染そのものを排除する効果を有するかは不明なのである。
感染者を無症状化させ、この感染者が日本で感染を拡大させる可能性が排除されない。
○国民の生命を犠牲にする営利スポーツ興行は、いらない ！
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2857号：2021年5月10日）
◆コロナ感染が拡大するなかで、五輪開催を強行すれば、問題が噴出 ！
コロナ感染が拡大するなかで、五輪開催を強行すれば、さまざまな問題が噴出する。
最大の問題は、日本国民の生命の危険が、増大することである。
コロナ変異ウイルスが、相次いで確認されている。
多数の選手、関係者が、日本に入国することによって、新たな変異ウイルスが日本国内に持ち込まれる可能性は高い。
◆東京五輪開催によって、日本国民の生命・健康のリスクが増大する ！
つまり、東京五輪開催によって、日本国民の生命・健康のリスクが増大する。
ＩＯＣは、五輪主催者として、東京五輪開催が、日本国民に与える影響について責任を負う。
日本国民の生命・健康リスクを増大させて、東京五輪開催を強行する権利を、ＩＯＣは持たないはずである。
仮に日本国民が、東京五輪開催によって、被害を蒙れば、当然のことながら、ＩＯＣに対して損害の賠償を求めることになる。
◆日本政府が、国民意思を踏みにじることは許されない ！
日本の主権者国民が、みずからの生命と健康を守るために、五輪開催を否とするなら、日本政府が、その国民意思を踏みにじることは許されないのである。
東京五輪自体が、かつてのアマチュアリズム発現の場では、なくなっていることも重要である。
五輪が、営利目的のスポーツ興行になっている現状を、踏まえてコロナ感染対策の一環として、速やかに中止を決定するべきである。
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