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  菅内閣は、取るべき対応に対して、適正な取り組みを示していない !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 5 月 22 日 18:20:40: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   菅内閣は、取るべき対応に対して、適正な取り組みを示していない !

   コロナの世界的なコロナ流行下、大富豪の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2864号:2021年5月19日)

1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)ワクチンが、変異ウイルスに有効であり続けるかが、定かでない !

ウイルスの変異スピードが、極めて速いなかで、ワクチンが今後登場する、変異ウイルスに有効であり続けるかが定かでない。
また、ワクチンがもたらす弊害が不明である。
新種のワクチンであり、長期的な影響が警戒される。メディアは「ワクチン万能論」を流布しているが、ワクチン接種後に、急死する事例も多数報告されている。

13)ネガティブ情報が、隠蔽されて、ワクチン接種を煽る事は問題だ !

こうしたネガティブ情報(不適格の事実がある、否定的に評価される情報のこと)が、隠蔽されて、ワクチン接種を煽(あお)る情報だけが、流布されることが問題である。
将来、重大な副作用が判明したときに、ワクチン接種を、扇動した行動に対して、重い裁きが下されるだろう。
「賢明な人は、ワクチン接種を受けない」と記述したが、その通りだと思う。

14)日本政府が取るべき対応は、3つである !

日本政府が取るべき対応は、次の3つである。
第1は、コロナ感染拡大を、抑止する行動規範を、定着させる事。
第2は、コロナ感染拡大にともなう、経済悪化がもたらす人々の生活苦、生活不安を取り除く事。
第3は、コロナ感染によって、命と健康のリスクに晒される、国民に対して、必要十分なケアを行うこと。
日本政府は、この3つに絞って、全力を挙げるべきである。

15)菅内閣は、取るべき対応に対して、適正な取り組みを示していない !

しかし、菅内閣は、この3つのいずれに対しても、適正な取り組みを示していない。
本来、菅内閣は、直ちに是正することが必要である。
コロナ感染拡大を抑止するには、人流を抑制し、マスクなしでの、多人数での会話を抑止する必要がある。
家庭外での食事については、「黙食」「個食」を、全面的に推奨すべきである。
人流拡大は、多人数での会話をともなう、会食機会の増加をもたらす。

16)コロナ感染を拡大する、GoToトラベル事業は、抑制すべきだ !

このために、GoToトラベル事業(観光地全体の消費を促進する対策)などは、抑制されなければならない。
経済活動低下にともない、多くの人が生活苦、生活不安に直面している。
本来、日本政府は、これを財政支出によって、カバーすべきである。
コロナ感染により、多数の人命が、奪われている。
コロナ感染が判明し、病院での治療が必要であるのに、病院に入院することができず、自宅で死亡するケースが多発している。

17)日本の「保険医療制度崩壊」が、現実化している !

日本の「保険医療制度崩壊」が、現実化している。
政府は、国公立病院、国公立大学病院に対する指導力を発揮して、国公立病院、国公立大学病院による病床確保に責任をもつべきである。
民間病院に責任を転嫁する前に、政府が国公立病院、国公立大学病院の病床を、確保していないことが問題である。
菅内閣が、国民の命と健康を危険に晒して、巨大商業イベントである、東京五輪に突き進み、日本全体に災厄を広げることを、日本の主権者は、許すべきでない。

(参考資料)

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

    「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020年12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。
これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加。アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
Homeless shelter in Dublin on 20 January 2021
画像提供,GETTY IMAGES
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど(中略)公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?

一部の人はしている。パンデミック開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド(約1億4300万円)をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力(DV)の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。

○世界の富豪の資産、コロナ禍で27%増 過去最高の10兆ドル超に

(www.bbc.com:2020年10月8日)

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界中の富豪の資産が過去最高を記録している。特にテクノロジー分野や産業界の最高幹部らが最も収入を得ている。
スイス金融大手UBSの報告によると、世界の富豪の資産は4月から7月の間で27.5%増え、10兆2000億ドル(約1081兆2300億円)に達した。
世界的な株価上昇が主な要因で、これまでのピークだった2017年末の8兆9000億ドル(約943兆4000億円)を上回った。
UBSはCOVID-19(新型ウイルスによる感染症)危機の最中、富豪たちは「絶好調」だとした。
また、富豪の数は2017年の2158人から2189人に増え、過去最高を更新したという。
一方で世界銀行は7日、新型ウイルスのパンデミックの影響で約20年ぶりに極貧層が増加するとの報告書を発表した。

◆需要の増加

富豪の中で今年最大の勝者は、実業家で、資産は7月までの3カ月間で44%の脅威的な増加をみせた。
「市場が(世界各地でのロックダウンの後の)大幅な景気回復を見込む中、産業界は不釣合いな恩恵を受けた」とUBSは指摘した。
テクノロジー分野の大富豪もまた、資産が41%増え、パンデミックの恩恵を受けている。UBSは要因について、テクノロジー分野の「商品やサービスに対する需要が新型ウイルスで誘発されたこと」や、「デジタル・ビジネスを加速させ、数年分の発展を数カ月間に圧縮した」社会的距離戦略を挙げた。
新型ウイルスによる危機的状況で製薬会社や医療機器会社が脚光を浴びたことで、医療業界の富豪も恩恵を受けた。
資産の増加は、ほとんどの国で急激な景気後退が続いているにも関わらず、3月下旬以降の世界の株式市場がおおむね堅調に推移していることを反映している。
米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)や米電気自動車(EV)メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEOの資産は今夏、それぞれの企業株の上昇を受けて過去最高を更新した。

◆世界的な変化

UBSによると、過去11年間で資産増加の割合が最も大きかったのは、中国の富豪で、2009年から2020年までに1146%増加した。
一方、イギリスの富豪の場合はわずか168%増に留まった。
全分野で資産の増加がみられる。―以下省略―


 

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