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残念ながらNHK幹部には、調査報道を手掛けた記者はいないのだろう ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/04/14 11:04）
◆NHKの見解を公表 ！
「まったくの事実無根で、大変遺憾です。執筆者に対し抗議するとともに、記事の削除を求めてまいります」
４月９日、NHKはこのような見解を公表した。その対象は、私がYahoo！ニュース個人にその日に書いた「NHKが『クローズアップ現代』の終了を決定」という記事だ。
NHKのＨＰに掲載されている。当日のニュースはNHKの内部の証言を基に報じたものだが、翌日は内部資料を示して既に「“クロ現の次”課題曲」という一種の隠語を使って、後継番組の検討が議論されていることを伝えた。
ちなみに、「クロ現」が「クローズアップ現代」の略称で、「次」が後継番組のことであることは説明するまでもないだろう。「課題曲」とは上から課題を与えられて検討する番組を意味する。
更にその翌日には、既に部局横断の大規模なプロジェクトチームが出来てパイロット版の制作が進められていることを、具体的にメンバー表の中身を示して伝えた。
それが、NHKが「まったくの事実無根」とした「クロ現」をめぐる状況だ。NHK内でも「まったくの事実無根事件」と失笑がもれるNHK広報の対応だが、NHKはその後は沈黙を守っている。いずれにせよ、ずさんな対応だ。
◆筆者が入手したNHKの内部資料「まったくの事実無根」とは片腹痛し
そこから見えるのが、NHKにおけるジャーナリズムの教育の欠如だ。銀行出身の前田会長は仕方ないが、記者出身の副会長や、同じく記者出身の広報部幹部にもそれは言える。まず彼らは調査報道というものを知らない。記事を見て、「誰かから聞きかじった内容を書いた」程度に判断したのではないか。それ故、「まったくの事実無根」と強硬に出れば、黙ると思ったのだろう。
しかし調査報道からすれば、その判断は甘い。調査報道と経営幹部らが経験した一般の報道と何が違うのか？ 確認する内容の密度だ。彼らが得意とした報道は、行政、捜査機関や財界など、いずれ発表される情報を他社より早く入手して報じるというものだ。
それは発表する側に主導権がある一方で、実は事実関係の確認はさほど難しくない。情報提供者は所属する組織を裏切る形にならないからだ。
◆証拠となる資料 ！
調査報道は違う。情報提供者は、自身の組織を裏切る形になる。このため、取材も困難な上、複数の情報源にあたる。そして大事なのは、ブツにあたることだ。ブツとは証拠となる資料だ。
それが記事に圧倒的な根拠を与える。今回でいえば、NHKの内部資料だ。
残念ながらNHKの経営、広報幹部にはそういう取材をした記者はいないのだろう。
政治部、社会部でそれぞれ政党、政府、捜査機関を取材してきたが、それは発表を他社より先に報じる仕事だ。取材とはそういうものだと考えている。
もちろん、NHKにも調査報道を手掛けている記者はいるが、経営幹部の主要ポストには就いていない。その結果が「まったくの事実無根」との見解だったと私はみている。
「クロ現」を続けて欲しいとは思うが、来年４月からは別の新たな番組になるだろう。
その時、「『クロ現』の良い部分は継承して……」とするのだろうが、今回の「見解」を見る限りそれは極めて難しい。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙う ＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
３）政治権力がマスメディアをコントロール
冷戦が発生し、ＧＨＱは、政府から独立した公共放送を実現しようとした当初の方針を撤回し、政府が公共放送を「支配する構造」を日本に創設してしまったのだ。ＮＨＫは予算を含めたすべての側面で、政治権力に従属する組織になることが、制度的に強制されてしまったのだ。とりわけ、小泉政権発足後、この傾向が顕著になった。その理由は小泉政権が権力維持の力の源泉として重視した世論を誘導するための、最も重要で有力な手段がマスメディアのコントロールであることを認識して、“マスメディアに対する「支配を強化」した”ためである。
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
他の先進国を見てみると、米国もイギリス同様の傾向を示している。米国民のマスメディアの信頼性は26%に過ぎない。カナダ36%、イタリア34％、フランス35%、ドイツ36%、ロシア29%である。逆に日本（70%）に近い国を探すと、中国が64%、インド60%、フィリピン70%、ナイジェリア63%と、いずれも発展途上国となっている。
要約的に言えば、“日本国民は新聞、テレビなどマスメディアの情報を先進国の中で最も無批判に信頼している”ということを意味している。
信頼しているというと聞こえが良いが、要は、“日本国民は自分の頭で考えず、マスメディアからの情報を鵜呑みにしている”ということである。そこで、私達はこれを＜鵜呑み度＞と名付けた。
“日本国民は世界一マスメディアを鵜呑みにする国民”ということになる。
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