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国会議員の疑惑：菅原前経産相が「いまさら辞任」に至った理由とは ？
菅原一秀議員のプロフィールとは ？
（diamond.jp ：2021.6.4 4:10）
◆菅原前経産相が「いまさら辞任」に至った理由とは ？
前経済産業相の菅原一秀衆院議員（東京9区）が6月3日、議員辞職した。1日に自民党に離党届、大島理森衆院議長に辞職願をそれぞれ提出。離党届は2日に受理され、辞職願は3日に許可された。菅原氏を巡っては2019年、秘書を通じ有権者に香典などを提供していた問題が発覚した。
さらに4月、地元の夏祭りで御祝儀を提供した疑惑が浮上していた。菅原氏は「当局から要請があれば誠実に対応する」とコメントしていたが、進退については明言していなかった。
（事件ジャーナリスト 戸田一法）
◆特捜部の不起訴処分に、検審が「待った」
東京地検特捜部は近く、公職選挙法違反（寄付行為の禁止）の罪で略式起訴する方針を固めているとみられ、来月の東京都議選や秋までに実施される衆院選をにらみ、党に迷惑がかからぬよう「けじめ」をつけた格好だ。
4月に浮上した疑惑は18年以降、菅原氏が夏祭りや盆踊りなどの行事を主催する町内会や商店街に、行事の度に数千〜1万円を提供していたという内容だ。
全国紙社会部デスクによると、特捜部は公訴時効にかからない50万円前後を立件する見通し。菅原氏は任意での事情聴取に対し、現金配布の事実や違法性の認識について大筋で認めているという。
2019年に発覚した問題は、秘書らが17〜19年、選挙区内の有権者9人に香典計12万5000円、同18人に故人の枕元に飾る枕花（計約17万5000円相当）を提供したとされた。
こちらについては特捜部が事実認定する一方、（1）他の大部分の葬儀などでは自分で持参していたが、代理は公務などがありやむを得なかった、（2）違法性の認識を認めて反省し経産相を辞任した、（3）違法行為に該当する金額が少ない――などから、悪質性は低いとみて不起訴（起訴猶予）としていた。
（1）については補足が必要だが、公選法は政治家が選挙区内の有権者に金銭や有価物の提供を禁止しているが、本人が出席した通夜や葬儀・告別式で香典を渡すことまでは禁じていない（結婚式の御祝儀も同様）。しかし「公務のため」とはいえ、秘書や家族が政治家名義で「代理」として渡したのがNGだったわけだ。
特捜部は（1）（2）（3）を総合的に判断し「法を軽視する姿勢が顕著とまではいえない」を理由に不起訴としたわけだが、東京第4検察審査会が「待った」をかけた。
◆誰もが疑わなかった「不起訴処分」
「国会議員はクリーンであってほしいという国民の願いに配慮すべきだ」「（現金の提供は）将来の選挙も念頭にあったと考えるのが自然だ」などとして起訴相当と議決し、刑事処分を問うべきだと指摘したのだ。
そして、特捜部が議決を受けて再捜査していたさなかに、新たな疑惑が浮上したというのが経緯だ。その結果、不起訴とした香典などで公訴時効を迎えていない部分と抱き合わせ、略式起訴するとみられる。
これを受けて東京簡裁が略式命令を出し、菅原氏が罰金を納付すれば公判は開かれないまま罰金刑が確定し、公選法の規定で菅原氏は公民権が停止されることになる。
ここ最近「政治とカネ」を巡る事件が相次いで立件されたが、IR汚職事件に問われた秋元司衆院議員のように徹底的に争うケース、選挙違反事件の河井克行元法相（衆院議員を辞職）や妻の案里氏（参院議員を失職）のように途中で身を引くケース、鶏卵生産者業界による贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相のように疑惑浮上で衆院議員辞職――など、対応が分かれている。
では、なぜ菅原氏は刑事処分が問われる前の「議員辞職」を選択したのか。
前述の社会部デスクとの情報交換した内容で考察してみたい。
菅原氏は19年9月、当時の安倍内閣で官房長官だった菅義偉首相の強い推薦を受けて、経産相として初入閣した。その直後、前述した香典などの問題が報道され、10月に辞任に追い込まれた。
この時点で離党もせず、議員辞職もしなかったのは、たとえ刑事告発される事態になろうとも、誰もが不起訴になると信じて疑わなかったからだ。
◆議員辞職を決断した理由は ？
というのは似たようなケースで、14年に法相だった松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りで有権者にうちわを配った問題、ほぼ同時期に経産相だった小渕優子衆院議員の顔写真がラベルに印刷されたワインが有権者に配布された問題で、いずれも刑事告発されたが不起訴となっていたからだ。
松島氏は「法律の内容を印刷した資料だ」と違法性を否定、小渕氏は関与そのものを否定したが、ともに大臣を辞任。告発を受理した検察側はいずれも金額が少なく、道義的責任を果たしている――などとして、刑事処分は不要と判断していた。
菅原氏のケースも香典（現金）という違いはあるが、枕花は松島、小渕両氏と似たような話であり、大臣も辞任したわけだから誰もが「おとがめなし」とみるのは当然の成り行きだった。
しかし、検審が「起訴相当」と議決したことで風向きが180度変わった。これは告発した側の市民団体も驚いたのではなかろうか。というのは、こうした告発をするのは受け入れられないことを承知の上で、政治的なパフォーマンスとして行動するいわゆる「プロ市民」だからだ。
しかも「不起訴不当」ではなかったことが世間に衝撃を与えた。起訴相当と不起訴不当はいずれも検察側に再捜査が求められるが、不起訴不当は再捜査で不起訴を維持すれば、被告発人は刑事責任を問われない。一方の起訴相当は検察が不起訴を維持しても、検審が改めて起訴相当と議決すれば「強制起訴」となるからだ。
強制起訴で公判となれば、菅原氏はいずれの事実関係も認めているので、罰金刑や執行猶予が付いた有罪判決が出る可能性が高い。そうなれば規定により失職するのだ。
菅原氏が議員辞職を決断した理由は、ここにあるとみられる。
◆「5年後」を見据えた辞任のタイミング ！
検審は司法の専門家ではなく、無作為に選出された日本国民（公選法が定める有権者）で構成される機関だ。検察官が独占する公訴権の行使に民意を反映させ、不当な不起訴処分を抑制するために地裁やその支部の所在地に設置されている。
今回の問題は最近の「政治とカネ」を巡る問題に歯止めがかからないため、検審が「民意を反映」させて厳しく対処し、その結果として存在意義を発揮したとの見方もできる。
現在、菅政権は新型コロナウイルスへの対応が不手際と指摘され、支持率が急落。さらに衆院選に向け、支持率浮揚のきっかけにしたい思惑が見え隠れする五輪・パラリンピック強行策も、国民の反対論が根強い。
この状態で自身が刑事責任を問われる事態になれば、大臣の椅子に座らせてくれた恩人に泥を浴びせることになる――。国会の会期末は16日。当然、最高検、法務省、首相官邸のラインで「略式起訴のXデー」は伝わっているはずで、その前に自ら決断したとみるのが自然だろう。
罰金刑であれば5年間の公民権停止となる可能性が高い。一方で、菅原氏は自民党幹部に秘書を通じ「捲土（けんど）重来を期したい」と訴えたとされる。
公民権停止の期間中、選挙運動は禁止されているが、政治活動までは禁止されていない。
潔く身を引くことで菅政権への打撃を最小限に食い止めることで義理を果たし、その後を見据えての判断であれば、納得できるタイミングではある。
（参考資料）
菅原一秀衆院議員のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
菅原一秀（すがわら・いっしゅう、1962年1月7日生まれ。59歳。）は、日本の政治家。
自由民主党所属の衆議院議員（6期）、党東京都支部連合会会長代行。2019年9月11日に経済産業大臣に就任（1カ月半で退任）。財務副大臣（第3次安倍内閣）、経済産業副大臣（第2次安倍内閣）、厚生労働大臣政務官（第1次安倍内閣）、自由民主党財務金融部会長、東京都議会議員（1期）、練馬区議会議員（2期）等を務めた[1]。
◆来歴
東京都練馬区豊玉に生まれる。現住所は練馬区豊玉南[2]。父親は秋田県羽後町の出身者で、都内で建設会社を設立した[3][4]。練馬区立豊玉南小学校、練馬区立豊玉中学校、早稲田実業学校高等部を経て[5]、早稲田大学社会科学部に推薦入学。卒業後は同政治経済学部政治学科に学士入学。
地方自治を研究する寄本勝美ゼミと雄弁会に所属[6]。早大卒業後、日商岩井に入社[5]。
1991年、練馬区議会議員選挙に立候補し、初当選。1995年に再選されるが、1997年に辞職。同年の東京都議会議員選挙に出馬し、当選[注釈 1]。
◆衆院選へ出馬
2000年、都議を辞職し、第42回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で東京9区から立候補。民主党前職の吉田公一に敗れ、比例復活も叶わず落選。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び東京9区から自民党公認で立候補し、前回敗れた吉田を下して当選した。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、東京9区で民主党新人の川島智太郎を破り、再選。当選後、自由民主党副幹事長に就任。第1次安倍内閣では厚生労働大臣政務官に任命された[5]。
2008年自由民主党総裁選挙では、同じ東京都選出で都連会長の石原伸晃の推薦人に名を連ねる[7]。2009年の第45回衆議院議員総選挙では東京9区で民主党新人の木内孝胤に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、東京9区で日本未来の党に鞍替えした木内らを破り、4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で経済産業副大臣に就任。2013年10月、経済産業副大臣を退任し、党の財務金融部会長に就任。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で5選。(選挙区内の有権者への顔や名前入りのカレンダーの配布や政治資金収支報告書の一部不記載が報道[8]され、再任を辞退した御法川信英に代わり)選挙後に発足した第3次安倍内閣で財務副大臣に任命された[9]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で6選。
2019年9月11日、第25回参議院議員通常選挙後に発足した第4次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣、ロシア経済分野協力担当大臣に就任[10]。同年10月25日、後述の不祥事の影響で、経済産業大臣を辞任。
◆不祥事
☆甲子園に4回出場と詐称
2004年1月、選挙広報において「早稲田実業高校卒。硬式野球部で甲子園に4回出場」と記載していたが、実際はベンチ入りは1回もなく、補欠としてアルプススタンドで3回応援していたことが判明した[24][25][26]。菅原は「選挙公報の単純なチェックミス」と釈明した[24]。
☆秘書給与ピンハネ疑惑
2007年10月25日発売の「週刊新潮」11月7日号は、菅原の秘書給与ピンハネ疑惑を報じた。2006年11月に月給25万円で採用された私設秘書Aは2007年1月、菅原から「公設第一秘書が辞めたので、あとをやらないか」と持ち掛けられた。
Aの給料は公設第一秘書になって40万円に跳ね上がったが、菅原はAに、私設秘書のときの給料との差額15万円を党支部へのカンパとして事務所に払い込むよう言った。Aは実質的に強制と認識していたが、菅原は「カンパは本人の意思で、こちらから強制したということは断じてありません」と弁解した[27]。
◆暴力団関連企業からの献金
2009年に暴力団関係企業である後藤解体工業から150万円の献金を受けていた[17]。後藤解体工業は役員に暴力団幹部が就任しているために東京都の暴力団排除条例に該当し、指名停止処分を受けていた。
◆秘書の酒気帯び運転
2011年、菅原の私設秘書の男性が酒気帯び運転で停車中のタクシーに追突し、タクシーの男性運転手に軽傷を負わせる事故を起こした。菅原は事務所を通じ、「大変お騒がせして申し訳ありません。以後、徹底して指導にあたります」とコメントした[28]。
◆女性蔑視発言
2016年3月31日発売の「週刊文春」4月7日号が、菅原の女性蔑視発言と国会に対する虚偽の請暇願いを報じた。菅原は独身時代の2012年の年末頃から27歳の女性と交際。当該女性に対し「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子どもを産んだら女じゃない」などと暴言、さらにはモラル・ハラスメントを繰り返していたとされる[31][32][29]。
―以下省略―
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