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五輪組織委はブッ壊れた ？ 五輪への疑問に、“菅首相答弁”連発の醜悪 ！
菅政治への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/06/04 14:10）
■菅首相：五輪開催に猪突猛進 ！
菅首相は「安全・安心な大会」を繰り返し、五輪開催に猪突猛進した。
しかし、選手向け行動規則集「プレイブック」の出来は悪く、「安全・安心」を担保するには程遠い。大会組織委員会も無理に無理を重ねて機能不全に陥り、“スガ化”に拍車がかかる。こんな調子でパンデミック下の五輪を遂行できるわけがない。
◇ ◇ ◇
初版を更新し、細かな感染対策などを示した「プレイブック第２版」は４月28日に公表されたが、世界から悪評ふんぷんだ。米医学誌は「科学的に厳格な評価に基づいていない」とし、五輪開催による感染拡大を警戒している。
■要の「毎日検査」と「バブル方式」はザル ！
医療関係者が懸念するのは海外選手の「毎日検査」だ。プレイブックによると、最初は唾液抗原検査を実施し、不明確か陽性の場合にPCR検査を行うとしている。
PCR検査と異なり、抗原検査はウイルス量が多くなければ、陽性を感知できない。選手はウイルス量が少ない無症状者である可能性が高く、抗原検査は不向きだ。この疑問点を具体的に組織委に尋ねてみると――。
〈プレイブックはコロナの状況が変化する中で知見を得ながら科学的に内容の更新を行ってきたもの。（略）コロナ禍においても世界中で安全に開催されてきた数多くのスポーツイベントの経験が盛り込まれている。また、プレイブックは、（略）オールパートナーズタスクフォースで重ねられてきた議論も踏まえて作成されている〉
“原理原則”の抽象論を並べ立てるだけで質問と回答が全くかみ合わない。何かの間違いかと思い、かみ砕いて再質問すると〈前回お答えした通り〉とにべもない。
さらに、関係者を隔離し、外部との接触を断ち切る「バブル方式」もうまくいかない可能性がある。
全選手を一様に指定施設にカンヅメにするのではなく、滞在先の自己手配を認めているからだ。しかも、GPSでの行動履歴の確認も義務付けていない。いったい、どんな管理体制でバブルを維持するのか。改めて組織委に聞くと――。
〈プレイブックに記載している対策は、コロナの状況が変化する中で、知見を得ながら科学的に内容の更新を行ってきたもの。（略）世界中で安全に開催されてきた数多くのスポーツイベントの経験が盛り込まれた。（略）改訂にあたっては、感染症対策に万全を期すべく、WHOや感染症の専門家の意見を今まで以上に積極的に取り入れていく所存。（略）その他、施設関連、自己手配ホテルの詳細は非公開となります〉
ちょっとクラクラしてくる。質問とは関係ないことをダラダラとしゃべり、肝心なことには答えない――まるでスガ答弁かと錯覚しそうな回答である。
■強行に無理重ね、残業地獄が「スガ化」に拍車 ！
心配になってくるのは組織委の疲弊ぶりだ。メディアの質問にとんちんかんな回答しか返せないほど疲れ切っているのではないか。過去に日刊ゲンダイは組織委に何度も質問しているが、これほどヒドい答えだった記憶はない。
ある大会関係者は「（組織委は）ここ半年くらいは、月の残業時間が150〜200時間に上る職員もいるほどです」と日刊ゲンダイに証言する。過労死ラインを優に超え、土日出勤、深夜労働、早朝帰宅が常態化。五輪開催が近づくほどに「残業地獄」に拍車がかかっているという。
五輪強行に無理を重ねる菅政権が、ムチャぶりを押し付けてくるたび組織委はクタクタ。五輪開幕まで50日を切り、主催者側の「スガ化」が進むほど、まともな大会とコロナ対策は遠のくばかりだ。
（参考資料）
○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり ！
「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ？
（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）
（舛添 要一：国際政治学者）
12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。
◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ
しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。
○コロナ問題：菅首相、答えに窮し助け舟求める ！
「今が大事な時期」を繰り返す ！
（news.yahoo.co.jp.：2021年5/14(金) 21:21）
◆菅首相：尾身議長に、何度も助け舟を求めた ！
共同通信：「今がコロナ感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。
当初の方針を転換して、対象地域を拡大した理由など、答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に、何度も助け舟を求めた。
◆五輪開催「自殺行為」と楽天社長
政府の対応について「10点満点で2点」
「大阪では、新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相である。
7月に迫る東京五輪が、「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は、実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて、返答に詰まることも。
尾身会長からは、「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。
○コロナ問題：声なき声を捕捉せよ ！
コロナと連動する、菅内閣支持率 ！
（mainichi.jp：2021/1/19）
◆頼みの40代以下も支持離れ
菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。
菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。
菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調査では50代以上で支持率が30％台に下落した一方で、40代以下では5割近くが菅内閣を支持し、不支持率を上回っていた。しかし、1月の調査では全世代で支持が不支持を下回り、支持率は18〜29歳の42％を除いて軒並み4割を割り込んだ。
◆菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」：14％ ！
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人の割合は12月調査で14％、1月も15％と変わらない。18〜29歳で辛うじて2割に達したほかは1割台の低評価という傾向も同じだ。12月調査の時点では、コロナ感染への危機感が比較的薄い世代がまだコロナ以外の側面も支持・不支持の判断要素にしていたとみることができようか。
コロナ禍はウイルスとの闘いであり、誰が良い悪いと言い募って解決する問題ではない。1月調査では感染拡大に対する考え方についても質問し、「行政の責任が重い」40％、「感染対策を守らない人たちが悪い」30％、「新しいウイルスなので仕方ない」29％と回答が割れた。その中では行政への不満が強いとは言えるが、世論の矛先が行政のみに向けられているわけではない。
◆伝わらない菅首相の言葉 ！
それでも内閣支持率が急落する事態を招いたのは、ほかでもない菅首相のコロナ失政なのだろう。「GoToキャンペーン」にこだわって感染対策が後手に回ったのは誰の目にも明らかだ。…
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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