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暴走政治を続けるのが、菅義偉首相の実態だ ！
コロナの世界的大流行への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2882号：2021年6月22日）
１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）多数の日本国民が、ワクチン接種を拒絶する可能性が高い ！
日本では多数の市民が、ワクチン接種を拒絶する可能性が高い。
企業が会社ぐるみで、ワクチン接種を行っているが、ワクチン接種の判断は、各個人に委ねられている。
ワクチンを接種しないという、個人に対する心理的圧迫が生じぬよう、最大の配慮が必要である。同調圧力は人権侵害になる。
ウイルスの変異が進み、ワクチン接種が進捗した国でも、感染が再拡大する可能性がないとはいえない。
今後の情勢については、予断をもたずに、慎重に状況変化を見極める必要がある。
11）コロナの世界的大流行が、株価変動の大きな要因になってきた ！
株式市場では、コロナパンデミック（コロナの世界的大流行）にともなうライフスタイルの転換が株価変動の大きな要因になってきた。
コロナ対応の生活様式に見合う、ビジネスを展開する企業の株価が、大きく上昇した。
GAFAMなどの株価上昇も、この文脈で理解できる。
しかし、社会全体が、コロナシフトからポストコロナシフトに移行する場合、株式市場にも大きな影響が、現れることになる。
これまで順風を受けてきた、セクターへの順風がやんでしまう。
12）株価は、「期待」を織り込み、過剰に上昇してきた ！
株価は、「期待」を織り込み、過剰に上昇してきた。PERの水準に割高感が認められる。
コロナシフトへの転換を背景にして、上昇した株価が、調整局面を迎える。
西暦2000年にITバブル崩壊があった。これと類似した現象が、生じる可能性がある。
コロナシフトからポストコロナシフトへの転換は、株式市場に少なからぬ影響を与えるだろう。
だが、その変化も一筋縄でない。
コロナ収束期待が剥落し、コロナ回帰の局面が、到来する可能性もある。
菅内閣は、国内でのワクチン接種が十分に進捗しない段階で、行動規制を完全に解除するスタンスを示している。五輪シフトである。
13）東京五輪開催を優先して、菅首相が暴走している ！
東京五輪開催を優先して、菅義偉首相が暴走している。
この暴走が、コロナ感染再拡大を招くリスクは大きい。
まだ、多種多様の揺り戻しが発生し得る。
コロナ大失政で、菅内閣が退場させられるのかどうか。
これが日本の最大関心事となる。
（参考資料）
○東洋経済・コロナ：秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳とは ？
（toyokeizai.net ：2021/01/02 5:40）
◆「Qアノン」とは何なのか ？
2020年は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）によって、インフォデミック（偽情報の大流行）が世界各地で混乱を巻き起こし、陰謀論がメインストリームに躍り出るようになった年として記憶されることだろう。
アメリカ発の陰謀論である「Qアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大し、日本でもアメリカ大統領選の一連の騒動をきっかけにその影響力を増している。
ブルームバーグは最近、日本にQアノンの支部が出現したことについて報じている。
「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。
トランプ大統領の側近だった、マイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという」（日本にも「Qアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す／Bloomberg 2020年11月30日配信）。
Qアノンとは、一部のエリートから構成される、悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が、政治やメディアを支配する「ディープ・ステート（闇の政府）」として君臨し、アメリカ合衆国連邦政府を裏で操っているとの見方を支持する集団である。そしてトランプ大統領は、そんな連中と人知れず戦っているヒーローだというのだ。もともとは2017年に政府の内通者を自称する「Q」が匿名掲示板に投稿したことに端を発している。
大変興味深いことではあるが、これらの荒唐無稽なおとぎ話が、コロナ禍によって世界各国に輸出され、現地の陰謀論と融合して、独自の発展を遂げている。つまり、Qアノンが、いわば都合のいい母体となって、さまざまな妄想を吸収しているのである。
そもそも元祖のQアノン自体が、アメリカ・ワシントンのピザ店が、小児性愛と児童買春の拠点とされ、ヒラリー・クリントンが関与しているという「ピザゲート」疑惑に着想を得た後、宇宙人から反ワクチンに至るまで多様な陰謀を咀嚼（そしゃく）し、雪だるま式にその全体像を巨大化させていったのだ。
日本では、アメリカ大統領選をめぐる、不正投票説の蔓延が、Qアノンの浸透を後押しした。
日本国内の国政選挙における陰謀論が、すでに根付いていたことに一因があると思われる。
5～6年ほど前からソーシャルメディアを中心に、たびたび言及されるようになった言説で、ムサシ社製の票計測機が、自民党の候補者に有利になるよう、仕組まれているという疑惑である。
これは、ムサシ社製品が開票所の票計測機として、大きなシェアを占めることが背景にある。
このようなローカルな陰謀論が、ネットコミュニティにある程度定着していたところに、同じく不正投票説を唱える海外の陰謀論が好意的に受け入れられたことは想像にかたくない。
そもそもディープ・ステートは、イギリスに本部を置く、影の世界政府のトップ「三百人委員会」（ジョン・コールマン）、あるいはイルミナティやフリーメイソンといった世界征服を企む秘密結社といった系列の現代的なリバイバルにすぎない（以前であれば、ロスチャイルドやロックフェラー、現在ではビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの名前がよく挙がっている）。
◆コロナ禍で脳の警報装置を起動させるかのように
既存の陰謀論を巧みに取り込みながら、ローカルな陰謀論とも容易に結び付くメカニズムもそれほど目新しいものではないが、コロナ禍で世界各国の経済がダウンし、自粛により心身が過度のストレスにより疲弊し、ネットにかじりつく時間が増大したことで、真偽不明の情報に釣られやすくなっているだけでなく、深入りしてしまう動機づけがかつてないほど強まっているのである。
コロナ禍で陰謀論がメインストリームに急上昇しているのは、未曽有のパンデミック（世界的大流行）による混乱ぶりも手伝って、その差し迫った脅威に関するメッセージが、まるで脳の警報装置を起動させるかのように、人々の情動へ効果的に作用したからだ。
進化心理学的に見れば、陰謀論に惹きつけられる発端は、進化の過程で獲得された心のプログラムの誤作動と考えることができる。進化心理学は、人間の心をさまざまな情報を直観的に処理する、複数の「認知モジュール」を備えたシステムととらえる。道に落ちていたヒモをヘビと間違えて身がすくむのは、ヘビを感知するモジュールが、反応したとみなすのがわかりやすい例だが、これは太古の昔にわたしたちが生存のために身に付けたものである。
ただし、この仕組みは、現代社会のようなネットとスマホで構築された過剰接続の時代を想定してはいない。ソーシャルメディアでシェアされる恐怖や嫌悪をあおる情報が、いわばおもちゃのヘビ（虚偽）のようなものにすぎなかったとしても、脅威に対する認識は直観を優先する傾向に引きずられやすいのである。
当然ながら、社会や経済の危機的な状況下において、ネットを通じて諸悪の根源を追求しようとする振る舞いは、生存本能に促された自然な行為といえる面がある。
しかし、目の前に「洪水」や「猛獣」などが迫り来るような、自身に危害が及ぶ緊急性がさほどない場合は、その多くが不必要なアラームとも考えられる。進化上重要なスイッチではあるけれども、他部族の襲撃や干ばつによる飢餓などが身近ではなくなった現代では、作動するにぶさわしい機会は恐らくかなり稀なはずで、むしろ検知の感度が高いほうが厄介だからである。
◆人間の道徳基盤が強く刺激された場合に
社会心理学者のジョナサン・ハイトは、複数の認知モジュールで構成される道徳基盤が、人間にあると主張する。それらのいずれかが強く刺激された場合に、その出力として引き起こされる情動が方向性を決めるという。
公正／欺瞞のモジュールであれば怒り・感謝、忠誠／背信のモジュールであれば裏切り者に対する怒りなど、権威／服従のモジュールであれば、尊敬・恐れが誘発される（『社会はなぜ左と右にわかれるのか 対立を超えるための道徳心理学』高橋洋訳、紀伊國屋書店）。これがネットを飛び交う真偽不明の情報によっても生じ、情動が瞬時に物事の善し悪しを判断して、「闘争か、逃走か」モードに移行するのだ。
その際、ネットで悲観的な情報を漁り続ける「ドゥーム・スクローリング」（Doomscrolling）は、このような心理的な反応を積極的に作り出す大きな要因となる。コロナワクチンの接種はマイクロチップを埋め込むためで、それによって人類家畜化計画が成就するといったデマであっても、自分の生命を脅かすかもしれない出来事と切実に感じれば、関連するニュースや投稿を執拗に追い続け、世界がホラーハウスに見え始めてくるだろう。
これは、地球温暖化が恐ろしくて、夜も寝られず、抑うつ状態になる「エコ不安症」とまったく同じメカニズムだ。つまり、情動のスイッチが誤作動を起こして、入りっぱなしになるのである。
心理学者のジョシュア・ハートは、陰謀論に走りやすい人々に関する調査分析を行い、その性格的な因子を「スキゾタイピー」（統合失調症的な傾向）と呼んだ。
「比較的信頼できない傾向があり、思想的に偏屈で、異常な知覚体験（実際には存在しない刺激を感じるなど）をしやすい特徴を持つ」と述べ、これは自分に特有のものだと感じたい欲求があると指摘した。彼らは、「世界が危険な場所」であると捉えがちで、「あらゆる兆候」に差し迫った危機を見いだそうとするのである。このような被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がっていった可能性は高いだろう。
◆どんなマイナーな言説でも小さな市民権を得られる
ネットのコミュニティでは、どんなマイナーな言説であっても、小さな市民権が得られる。
手っ取り早く不安を解消するには、同じ不安を持つ人々と連帯するのがいい。
だが、世界が特定の何者かによってコントロールされているといった信念は、無力感や不毛さをすべて外部要因のせいにしてしまうペテンであり、国家や企業や少人数のグループでさえがそれぞれ別のロジックが働いていて、まったく予期せぬ結果をもたらすという複雑性を排除する〝おまじない〟となる。要するに、新世界秩序（New World Order）とは、人類が救済されることへの願望を反転させた陰画（ネガ）のようなものなのだ。人生を揺るがすようなスペクタクルを激しく欲しているのである。
もちろん、別々の物事に共通する理論を見いだし、それに根本原因を求めようとするパターン認識の習性や、あらゆる事象の背後に何らかの主体の意思を読み取ろうとする超高感度エージェンシー検出装置（HADD）という心性も、「闘争か、逃走か」モードに牽引された情動を強化する要素となるが、まず心のプログラムの誤作動が起点にあることにもっと注意を向ける必要がある。
直観に従属してしまう傾向を持ち、それゆえ頻繁にアラームが発動してしまう存在でありながら、有史以来経験したことのない過剰接続の世界に無防備なわたしたちのポテンシャルへの自覚である。
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