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コロナ問題：河野大臣“口先だけ上から目線”が招いたワクチン
不足大混乱の落とし前 ！
河野太郎大臣のプロフィールとは ？
（www.nikkan-gendai.com：2021年6/25(金) 14:00）
■ワクチン供給不足で現場が大混乱 ！
菅首相がモーレツに旗を振って接種を急がせてきたのに、このザマだ。
新型コロナウイルスワクチンは、自治体向けのファイザー製も、大規模・職域接種向けのモデルナ製も、ともに供給不足で現場が大混乱している。
自治体向けは週ごとの供給量が減少。茨城県は４割減だ。自治体の大規模接種会場の新規受け付けはすでに休止。職域接種については、25日午後５時で申請が一時休止となる。「不足」のアナウンス効果は、「なくなる前に打ちたい」と、逆に希望者殺到を招きかねない。
■自治体も急がせドーカツ ！
ワクチン担当の河野行革担当相は、これまで何と発言してきたか。
職域接種を呼び掛けた２週間前の11日の記者会見では「ワクチンの供給は余裕があります」。自治体に対しては、接種率上位に傾斜配分をすると“上から目線”で、15日の会見では「自治体に在庫を積み増しても仕方ない。接種が遅い自治体は、１回クールを飛ばさせていただくこともあり得る」とドーカツしていた。
ところがワクチン不足となると言い訳ばかり。24日はテレビ出演で職域接種について、「あっという間に、ものすごい量の申請があった」と見通しの甘さを釈明。22日の会見でも「必要以上に申請しているケースがある」と企業や自治体のせいにし、今後は、「余分に申請されていないか精査する」。きちんと精査してこなかった政府の側に問題があるのではないのか。
■五十嵐教授の見解：
「OECDで最下位レベルと日本のワクチン接種は大きく遅れていた。夏以降、五輪と衆院選があるため、菅政権はそれまでに接種を進めたいと焦ってドタバタ劇を生んでしまった。河野大臣は発信力が評価されているけれど、後先考えずに聞こえのいい話ばかり。それも不幸に輪をかけました」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
そもそもワクチン接種については、医療従事者→高齢者→基礎疾患のある人→一般という順序があったはずだが、五輪優先の菅首相のトップダウンで、医療従事者が終わらぬうちに、高齢者が前倒しになり、自衛隊による大規模接種も導入され、自治体接種との二重予約の混乱を招いた。その後、自衛隊会場は高齢者が集まらず、いまや接種券さえあれば誰でも予約できるというなし崩し。
「態勢は走りながら考えればいい」と漏らした政権幹部がいたらしいが、あまりにデタラメだ。
○外相時代のフットワークが見られない ！ 河野ワクチン担当大臣
（jbpress.ismedia.jp：2021/4/29 ）
◆ワクチン接種問題は河野大臣に主導権が移った ！
厚生労働大臣がいるにもかかわらず、菅義偉首相が新たにワクチン担当大臣を指名した時点で、ワクチン接種問題は河野太郎大臣に主導権が移ったといえるだろう。
ワクチンの取得、配分、接種など、すべての業務は一元化されなければならなかった。
河野氏は行革担当大臣として、縦割り行政の弊害や無駄を省くべく努力していた。
ワクチンの入手から接種までには多くの省庁が関わり、いろんな問題が発生するであろうが、そうした諸々を氏の人気と行動力で突破することが期待されたわけである。
この国家プロジェクトを迅速かつ整斉と完遂してこそ、明日の日本が開ける。
至近では五輪の成功が期待され、その先には経済の立て直しが待ったなしである。
そうしたことを思い浮かべていた矢先の特命大臣指名であったから、河野氏の顔がとても頼もしく思えたし、大臣のマスクに覆われた口元にも笑みがあったように見えた。
しかしである。それから数か月が経ついま、予定通リにワクチンが入ってきそうにないことが報道され始めると、待てよ、どうなっているんだい、という懐疑に変わった。
テレビなどで派手なマスク姿が映し出されるたびに、「マスクのファッション・ショー」ではあるまいにとネガティブ・イメージに変わった。
ともあれ、いうまでもなく日本の接種遅れは大臣一人の責ではないが、日本人の命綱は河野大臣が握っており、「河野氏よ頑張れ！！」と、通じるはずもない「檄」を心の中で飛ばし続けている。
◆軽快なフットワークはどこへ
外相時代の河野氏は軽快なフットワークで世界を駆け回り、挙句に「外相専用機」を言い出した。
万一、導入ともなれば政府専用機同様に予算も管理運営も航空自衛隊であろうから、実質的には自衛隊の予算と人が減る形になるため否定的とならざるを得なかった。
しかし、河野氏が対面会談の重要性を認識していた点は高く買ったものである。
コロナ禍の今日は、首脳さえ電話会談が主体になっている。そうした中で、電話で済むことを担当相がわざわざ対面交渉にやって来たとなれば、相手企業はおろそかにはできないであろう。
イスラエルの接種率が並外れて高いのは、ネタニヤフ首相自らが供給先の国や企業を労をいとわず何回も訪問しているからにほかならない。
○河野太郎大臣、貧しさの責任は母親たちではなく政府にこそある ！
（www.newsweekjapan.jp：2021年05月31日）
＜子供の貧困率の高さについて、河野氏が「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。私の生い立ちからすれば侮辱にしか感じない＞
5月13日に河野太郎沖縄担当大臣が、沖縄県における子供の貧困率の高さについて「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。
問題は若年妊娠や母子家庭であり、それらを減らしたり抑えたりすることが重要だという見方を披露したわけである。率直に言って、同意できない。
ひとり親家庭の貧困率が高いのは事実だ。というか、日本のそれは約5割とOECD諸国の中でも突出した高さであることが知られている。
働いていないからではない。働いているのに貧しいのだ。日本におけるひとり親の就労率はOECD平均よりかなり高く、8割を超えている。
日本の母子家庭では非正規雇用の割合が非常に高く、低賃金と不安定就労が当たり前になっている。本来的にはもう一人の稼ぎ手である元パートナーからの養育費に期待したいところだが、その受け取りは母子家庭で4人に1人にとどまっている。
さらに、支出面を考えれば、子供の存在は必然的に教育費と結び付く。特に塾や習い事など学校の外で必要になる教育費の負担は重く、逆に言えばその領域を介して家庭間の経済格差が子供間の進路や学力の格差へと結び付きやすい構造になっている。
ここまでで明らかなように、仕事と子育てを一手に担う日本全国のひとり親たち、特に母親たちの多くは、常に自らの限界を突破するようにして頑張り続けている。にもかかわらず経済的には貧しいわけである。
こうした現状は政府の対策が失敗していることの否定できない証左であり、貧しさの責任は母親たちではなく政府にこそある。
政府がすべきなのは、「ふつうの家庭」から外れると一気に貧しくなってしまう社会の在り方にテコを入れ、「ふつうの家庭」でないことに烙印を押すようなまなざしへの固執を捨てることだ。
それは「ひとり親を選ぶ自由」を保障するということでもある。経済的な理由などから離婚を選び切れない人だってたくさん存在する。統計には表れなくても、「母子家庭の発生」は既に強く抑制されているのだ。
だが、河野大臣が示した考え方はそこから遠く離れているように見える。「若い人の妊娠率を下げる」にしても「母子世帯の発生を抑える」にしても、彼の言う「責任を持って子育てできる世帯」という「ふつう」へと強力に誘導し、それ以外のあり方に「無責任」のレッテルを貼るような言葉だ。
（参考資料）
河野太郎大臣のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
河野太郎（こうのたろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）を務める[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣（第20代）、外務大臣（第145・146代）、国家公安委員会委員長（第90代）、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉）、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣（第8代）、総務大臣政務官 （人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉）、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任した。
父は、自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長を務めた河野洋平。弟は、日本端子株式会社代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。
◆来歴・人物
1963年、河野洋平の長男として生まれる。初代伊藤忠兵衛（母方の高祖父）の玄孫。
学生時代
YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部（陸上競技部）に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を目標にしていた[3]。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年（昭和56年）4月に慶應義塾大学経済学部経済学科に入学するも2ヶ月で退学[4]。
その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[5]。
その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー（Suffield Academy）で1年間過ごし[6]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学（現在のワルシャワ経済大学）に交換留学[7][8]。 1985年（昭和60年）1月にジョージタウン大学に復学。
1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。
ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。
ワシントンでは政治活動にもかかわり、1983年（昭和58年）にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員（アラバマ州選出、民主党。のち共和党）の下でインターンを務めるなどした。
ポーランド中央計画統計大学在学中には、当時自宅軟禁下にあった、後にポーランド大統領になるレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長宅を訪問し逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている[9]。
◆社会人時代
帰国後、1986年（昭和61年）に富士ゼロックス（現:富士フイルムビジネスイノベーション）に入社し、調査統計部に配属された。企画部に転じた後に、サテライト・オフィスの実験を担当し、日本初の本格的サテライト・オフィスと称された「志木サテライトオフィス」の立ち上げにも関わった[10]。国際事業部に転じた後、シンガポールの富士ゼロックスアジアパシフィックで勤務した[11]。1993年（平成5年）、日本端子に転じた。自動車や電気機器の部品メーカーで開発生産や海外輸出を担当[2]。
―以下省略―
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