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五輪問題:公明党・山口代表「無観客も視野」コロナ感染再拡大で東京五輪・パラ対応 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15417.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 7 月 01 日 15:20:28: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   五輪問題:公明党・山口代表「無観客も視野」

        コロナ感染再拡大で東京五輪・パラ対応 !

        野党・識者の見解・詳報は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年7/1(木) 13:01)

公明党の山口那津男代表は、7月1日、新型コロナの感染が拡大すれば、東京五輪・パラリンピックを無観客で開催することもあり得るとの考えを示した。
東京都内で記者団に、「無観客も視野に入れた上で、(政府には)機を逃さず国民に発信してもらいたい」と述べた。菅義偉首相が、観客入りの意向を表明した中で、政権幹部が、無観客開催について言及するのは異例である。
 首都圏のコロナ感染状況に関し、「リバウンド(感染拡大)を警戒すべきだと申し上げてきたが、その傾向が表れつつある」と強調した。
11日が、期限のまん延防止等重点措置を延長する可能性を巡っては、「専門家の判断を仰ぎつつ、政府として決めていく必要がある」と語った。

◆自民党・岸田前政調会長「無観客も選択肢として排除せず」

一方、自民党の岸田前政務調査会長は、派閥の会合で「感染状況を考えると決して楽観できず、柔軟に対応しなければいけない。
状況によっては、無観客も選択肢として排除せずに、安心・安全を最優先で取り組まなければいけない。日本全体が東京オリンピック・パラリンピックを目標に全力で走り続けてきており、ぜひ力を合わせて節目を乗り越えていきたい」と述べました。

○【東京】枝野幸男代表「検査の徹底と水際対策の強化」求める、

    加藤良哉候補と狛江駅で街頭演説

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年6月28日)

枝野代表は都議選の応援で回っていて感じるのは、「立憲民主党の都議会議員選挙の候補者、そして応援をしている仲間も、同じ危機感をもって、日本の政治、そして東京都政を変えて行こうという思いを持っている」ことだと語りました。
 新型コロナウイルス感染症の感染で当たり前の日常が変わって1年半余りたち、命を落された方たちの中には救えた命が少なからずあったのではないかと語り、「次はあなたかもしれない。次はあなたの大切な人かもしれない。ぜひ都議選でその危機感を皆さんに共有していただきたい。政治が違っていれば、感染の状況も違っている」「菅総理と何度か国会でやりあったが、菅さんが必ず言うのは、強いロックダウンをしたヨーロッパでも何度も感染が広がっているということ。失敗した国の例ばっかり出す。どの国もなかなか難しい対応を迫られているが、うまく行っている国があるのだから、見習えばいいじゃないか。台湾、ニュージーランド、オーストラリアは最初の2、3カ月くらいの混乱はあったものの、その後はほとんど国内で感染が広まっていない。徹底した水際対策で、海外から人を入れず、入る時は2週間しっかりと隔離する。万が一国内で感染が見つかっても、あっという間にその周辺を万人単位でPCR検査をする。陽性が判明したらすぐに変異株かどうか遺伝情報をゲノム解析する」 「ついこの間、日本に来たオリンピックの選手のうち空港で陽性が判明した方が1人出た。その方はデルタ株だったが、1週間もたってからようやく分かった。ニュージーランドではすべての感染者にすぐ検査をして10時間で遺伝子情報を解析する。変異株なら10時間で分かる」と紹介し、日本の検査体制がいかに足りないかを強調しました。その上で、「検査を徹底する。そして水際対策をしっかりやれば、失われない命があった。感染しなくてすむ人がたくさんいた。感染しても保健所の機能が強ければ、地域医療が強ければ助かる命があった。私たちは、そういう当たり前の命を守る政治を取り戻したい」と訴えました。

○“五輪” 問われる各党、「命守れ」共産党、

    「推進」自公都ファ、公明党が、ダンマリ

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年6月30日)

大激戦が続く東京都議選で東京五輪の開催が最大の争点となってきました。五輪開催ありきの自民党や都民ファースト、政府与党として五輪開催を推進しながら、都議選ではダンマリを続ける公明党、これに対し「五輪中止し、命守れ」と訴える日本共産党の正面対決の構図が鮮明になっています。
 「東京」29日付の意識調査で、1万人有観客の五輪開催に感染拡大の不安を感じる都民は79・8%に上りました。28日付の「朝日」「毎日」では「現状での開催反対」「中止・再延期」が6割にのぼっています。都内の新規感染者は増加傾向を強め、海外選手の空港検疫での陽性確認とその後の疫学調査の遅れなど不手際も相次ぎ、世論は厳しさを増しています。五輪期間中に予定されていた都内のパブリックビューイング(PV)は全6会場で中止。全国的にもライブサイトやPVの中止が相次ぐほか、大会に小中学生を動員する「学校連携観戦」も都内14自治体が中止を決めました。
 しかし、菅義偉首相は出陣式で、東京の感染状況が予断を許さないと認めながら、「人類の英知によってこの難局を乗り越えていく」と対策を語らず強行に固執。丸川珠代五輪相も都議選中盤の演説で、「子どもたちに『応援プログラム』を行うなど、特別な体験の機会を」と発言するなど、世論を無視し開催ありきの姿勢です。
 五輪中止を求める声を「非現実的」「不安あおる」と批判してきた公明党の山口那津男代表は、25日の告示以来、五輪問題に言及せず逃げてばかり。無責任極まりない姿勢です。共同通信の世論調査(27日公表)では、公明支持層でも「無観客」が39・6%、「中止または延期」が38・7%で同党は自己矛盾を深めています。
 「無観客」を提唱している都民ファーストはもともと、6月都議会に寄せられた五輪中止の陳情を自公とともに不採択としており「開催ありき」の立場。都ファの荒木千陽代表は第一声で小池百合子都知事との一体感を強調しました。しかし、5者協議で上限1万人までの有観客開催を決めたのは小池知事自身です。
 新型コロナの感染拡大のリスクをなくし命を守る最良の方法は、日本共産党がズバリ提起する「五輪の中止」です。「五輪を中止し、命を守れ」の政策が都民の共感を広げています。政治が決断すれば今からでも五輪を中止することは可能です。日本共産党の躍進で五輪の強行開催を止め、国民の命を守る選択をと呼びかけています。

○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と

      生活困窮防止に全力を

(www.jiji.com :2021年5月9日)

社会民主党・党首・福島みずほ:

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第4波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会(会長:橋本聖子)は医療スタッフとして看護師500名、医師(スポーツドクター)200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。3度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

○銭ゲバIOC&菅内閣を国外に追放すべきだ !

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2866号:2021年5月24日)

◆コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災だ !

コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災である。
より重大な問題は、東京五輪開催である。
外国から選手、関係者9万人を入国させれば、必ず変異ウイルスを流入させることになる。
N501Yによる、コロナの感染拡大が峠を越えた後、L452Rが、コロナ感染の中心に置き換わることも警戒されている。
「五輪無観客を回避する方向性」が報じられているが、日本の主権者の意思など、一切考慮しないというのが、菅内閣、IOC、五輪組織委の共通するスタンスである。
「緊急事態宣言下でも、五輪を実施」を、IOCコーツ氏が述べた。

◆菅首相は、日本国民を、見くびっている !

菅首相は、日本国民を、このように見くびっている。
日本国民のレベルが、その程度なら、それまでの話である。
「踊る阿呆に見る阿呆」ということになる。
しかし、日本国民の判断は、そのような浅はかなものでない。
コロナ感染抑制に、最も高い優先順位を与えている局面で、変異ウイルス流入とコロナ感染拡大をもたらす恐れが、極めて高い五輪開催を、見送るべきである。
これが日本国民の健全な判断である。
東京五輪開催強行に持ち込めば、浅はかな国民は、すべてを忘れて、五輪にうつつを抜かす。
このように見くびられているのである。

◆9万人規模の外国人を流入させれば、新たな変異ウイルスが流入する !

9万人規模の外国人を流入させれば、新たな変異ウイルスが流入し、日本中にまき散らされることになる。
有観客五輪開催は、会話をともなうマスクなし会食の、機会を激増させる。
旅行による人流が、飛躍的に拡大する。
東京五輪を実行すれば、日本に巨大な災厄が、もたらされることになる。
国民の命と健康をないがしろにして、利権だけを優先する醜い人々がいる。
五輪の正体が、すべての人に知れわたってしまった、意味は大きい。

◆IOCの実態は、単なる銭ゲバの集団だ !

◆各国の国民は、営利事業に、血税を注ぐ事を拒絶すべきだ !

 

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