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菅首相が自滅するのは、自業自得だ ！
菅政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2892号：2021年7月8日）
1)～10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）二階幹事長が、自民党運営の実権を握っている ！
党内多数勢力の首魁でない、二階俊博幹事長が自民党運営の実権を握り、その二階氏に担がれた菅義偉氏が、自民党を率いる構図に不満を有している。
その菅首相が、自分自身の政治的利益だけを追求して、国民の信を得る努力を放棄している。
東京都議選で、自民党が、過去2番目に少ない議席確保に終わったことについて、菅義偉首相は「謙虚に受け止める」と発言したが、言葉だけの謙虚さである。
選挙結果を、本当に謙虚に受け止めるなら、五輪の無観客開催を、即時に明示できる。
12）菅首相が、「自分の政治的利益を最優先」
に対して、国民は、NOを突きつけている ！
国民は、菅義偉首相が、「国民の命と健康が最優先」と口で言いながら、「国民の命と健康を最優先」にせず、「自分の政治的利益を最優先」していることに対して、NOを突きつけている。
そもそも、この状況下で、東京五輪開催を強行することが間違っている。
日本のコロナ感染波動は、第5波の拡大過程に移行している。
菅義偉首相は、ワクチンが切り札と発言したが、ワクチンは、切り札にならない。
6月18日までの時点で、ワクチン接種後急死者が、356人も確認されている。
13）ワクチン接種した時点で、356人のワクチン接種後急死者がいた ！
2,200万人が、ワクチン接種した時点で、356人のワクチン接種後急死者がいた。
2018～2019年のシーズンに、インフルエンザワクチン接種を受けた、5,000万人のワクチン接種後急死者3名と比較して、明らかに異常な数値である。
菅内閣とメディアは、ワクチン接種後急死事例に関する、徹底的な情報公開を行う責務を負う。
このような重大事象を周知せずに、ワクチン接種を推進することに対しては、殺人罪、傷害罪の適用を視野に入れるべきである。
14）入国した選手や関係者から、多数のコロナ陽性者が、判明するだろう ！
東京五輪に、ワクチン接種は間に合わない。
入国した選手や関係者から、多数のコロナ陽性者が、判明することになるだろう。
連動して国内のスタッフからも、多数のコロナ陽性者が出現するだろう。
東京五輪そのものが、崩壊する可能性は低くない。
15）菅首相が自滅するのは、順当なことだ ！
「国民の命と健康を最優先」せず、「自分の政治的利益を最優先」する、菅義偉首相が、結局は行き詰まるのは、天の采配であると同時に自業自得である。
民主主義国家における、為政者の基本は、主権者である国民の声に、真摯に耳を傾けることである。この基本を守らぬ、菅義偉首相が自滅するのは、順当なことである。
（参考資料）
Ⅰ 菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり ！
「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ？
（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）
（舛添要一：国際政治学者）
12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。
◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ
しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。
Ⅱ コロナ対策「連絡会議」が菅政権で
１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明
（www.tokyo-np.co.jp：2021年4月18日）
東京新聞：第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計２０９回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
コロナ対応を巡り、政府は昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類。出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば問題ないとされた。
実際、政府が立憲民主党に公開した、計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
一方、昨年９月１６日に発足した、菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催は、ゼロで、活動記録すら作成されていない。
コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立民の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。
Ⅲ 「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到 ！
（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）
4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ ！ ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
■全国民へのワクチン供給は大会終了後 ！
大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。
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