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菅首相の五輪強行がトドメか ？
衆院選まさかの「自公過半数割れ」に現実味 ！
自公政権下の国政選挙の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/07/24 06:00）
米国紙・ウォールストリート・ジャーナル日本版（21日）のインタビューで、五輪強行について「挑戦するのが政府の役割だ」と語った菅首相である。
国民の命でバクチをする本性見たりだが、23日開幕を迎え、世論はますます菅政権に冷ややかになるのではないか。
自民党職員として長年、選挙対策に携わった、久米晃・元自民党事務局長が20日、日本記者クラブで講演し、秋に予定される衆院選について、「（自民党が）30議席程度減らす覚悟で対策をするのが常識だ」と話し、自民党単独で、過半数（233議席）を取れるかどうかが勝敗ラインになるとの見方を示した。
■「自民党70議席減」の大惨敗予測飛び交う ！
定数465の衆院で自民党の現有議席は、276（議長含む）である。44議席減らせば、単独過半数割れだ。内閣支持率が、３割前後と政権発足以来最低を更新している現状では、単独過半数割れはあり得ない話ではないのだが、ここへきて永田町では、「70議席減もある」と、驚愕の数字も飛び交い始めた。
「与党内で東京都議選後に、密かに情勢調査が行われ、自民党は、70議席減だったというのです。
それだと自民は206議席である。公明党が現有維持の29議席なら、合計235議席で、自公で過半数をかろうじて上回るという厳しさです」（自民党関係者）
他にも、「ゴールデンウイーク後の情勢調査では、40～50議席減だったが、都議選後には、50～60議席減に悪化したらしい」「現職閣僚が落選するという結果が出た」などの噂も出回っている。
都議選では直前まで、「自公で過半数（64議席）は堅い」とされていたのに、フタを開けてみれば、自民33、公明23の合計56議席で、過半数には遠く及ばなかった。
衆院選だって同じことが起こり得る。公明党が現有議席を維持できるかも不透明だ。
■野上・評論家の見解：
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「自民党の大惨敗予測については、同党の重鎮も『裏付け材料を持っているわけではないが、自民単独どころか、自公で過半数割れもあり得る』と言っています。
菅政権に対する世論の反発の大きさに加え、私が注目しているのは、農村部の菅首相離れである。
『農家出身なのに我々に冷たい』と不満を抱えている。農家の票は160万票ある。
全国で反乱を起こしたらどうなるか」
菅政権に鉄槌を下したい国民は、山ほどいる。
（参考資料）
○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html さん より
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
【 ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来 ！
第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡ 政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡ 選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡ 防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡ ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡ ｢新聞が面白くない
理由｣の著者で、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡
｢なんか､新聞社には、安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡身内感覚みたいなものを感じます｡その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡ 要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡
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