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菅首相は、息を吐くようにウソをつく ！
菅政治への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2904号：2021年7月29日）
１）菅首相は、息を吐くようにウソをつく ！
菅義偉首相という人物は、安倍晋三氏と同様に息を吐くようにウソをつく。
そうでなければ、知性が低いか、認知能力に、重大な問題を抱えている。
7月27日の東京都の新規陽性者数が2,848人になった。コロナ陽性者数が激増している。
7月23日付メルマガ記事「4連休後に一段激増する新規陽性者数」（https://foomii.com/00050）などに記述してきた通りの現実が生じている。
この事態について、首相官邸で記者団から、「感染者数が下げ止まらないなかで、五輪を続けても大丈夫か」と問われた。
２）記者団の質問に対し、菅首相は、事実と違う答弁をした ！
その質問に対し、菅義偉首相は「車の制限やテレワークなど、皆さんのおかげで人流は減少している。そうした心配はない」と説明した。
さらに、「中止の選択肢はないのか」と問われると、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。事実は違う。人流は減っていない。人流は確実に拡大している。
これまでは緊急事態宣言発出にともなって人流が減少した。
３）緊急事態宣言発出後に、着実に人流が拡大している ！
しかし、今回は違う。緊急事態宣言発出後に、着実に人流が拡大している。
アップル社が公開している人の移動指数がある。自動車、交通機関利用、徒歩の3つの指数を発表している。3週間前の人の移動指数推移と全国新規陽性者数推移を同じグラフに記載すると、強い連動関係を確認できる。人の移動拡大が3週間のタイムラグをともなって新規陽性者数拡大をもたらす。
菅内閣は4月25日から6月21日まで緊急事態宣言を発出した。
４）人流は5月26日まで減少したが、その後は増加に転じた ！
人流は5月26日まで減少したが、その後は増加に転じた。
7月12日に4度目の緊急事態宣言を発出したが、5月26日以降の人流拡大に変化が生じていない。
4月25日に緊急事態宣言を発出したが5月2日に人流がピークを記録した。
連休に際して外出を控えることを求めるメッセージがほとんど示されていない。
大都市圏から全国各地に大量の人の移動が発生し、コロナ感染拡大が全国に拡散した。
7月22日からの4連休があった。今回も大都市圏から全国各地への人の移動を抑制するためのメッセージがほとんど示されなかった。
５）コロナ感染拡大が進む大都市圏から、大量の人が全国各地に移動した ！
コロナ感染拡大が進む大都市圏から、大量の人が全国各地に移動した。
その効果は3週間後に一気に顕在化する。
緊急事態宣言発出後に感染が急拡大している。菅義偉首相は、コロナ感染が拡大した場合には五輪中止も検討することを明言している。五者会議を開催することも明言している。
菅首相の言動は、その発言などなかったかのような対応である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり ！
（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）
（舛添要一：国際政治学者）
12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。
◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ
しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。
○コロナ対策「連絡会議」が菅政権で１度も開かれず
…政策決定の過程さらに不透明
（www.tokyo-np.co.jp：2021年4月18日）
東京新聞：第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計２０９回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
コロナ対応を巡り、政府は昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば問題ないとされた。
実際、政府が立憲民主党に公開した、計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
一方、昨年９月１６日に発足した、菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催は、ゼロで、活動記録すら作成されていない。
コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立民の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。
○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到 ！
（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）
4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ ！ ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？ こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》
■全国民へのワクチン供給は大会終了後 ！
大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。
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