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菅内閣は、五輪強行とコロナ詐欺を実行した ！
菅政治への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2904号：2021年7月29日）
１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）国民の外出拡大によって、コロナの感染は確実に拡大した ！
国民の外出拡大によって、コロナの感染は確実に拡大する。
それでもとくに問題がないとするなら、そもそも、コロナの大騒ぎをする必要がなかったということである。風邪がはやっても大騒ぎしない。
インフルエンザが大流行しても、さほどの騒動にはならない。
そもそも、そのレベルの話だったのだと、すべての国民が判断するようになる。
12）巨大なコロナ詐欺が展開されている疑いが、濃厚だ ！
安倍内閣・菅内閣下、巨大なコロナ詐欺が展開されている疑いは、当初から濃厚に存在している。
コロナを第2類相当ではなく第5類感染症にしておけば、もともと大騒ぎなど必要なかったということになる。
最終的にこの方向に事態が進展する可能性が高まりつつある。
その場合、決定的な矛盾が表面化する。国民全員にワクチンを接種することも不要である。
ワクチンの効き目が高いのかどうかも疑わしい。
13）ワクチン接種者のなかに、多数の陽性疑い治験者がいた ！
ファイザーのワクチン有効率算出過程で、ワクチン接種者のなかに、多数の陽性疑い治験者が存在した。
この陽性疑い治験者が陽性だったら、有効率は95％でなく、19％に低下する。
しかし、陽性疑い治験者に対して検査を行わなかった。検査を行わずに陰性と取り扱い、その結果として有効率95％が算出されている。
14）アストラゼネカ社製ワクチンは、南アフリカ変異ウイルスに、ほとんど効かない ！
アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異ウイルスに対する有効率検証では、有効率が10.4％と算出された。ほとんど効かないということである。
ファイザー社製ワクチン接種後急死者数が663人である。3,615万人接種時点の計数である。
季節性インフルエンザワクチンでは5,113万人接種時点で接種後急死者数は3人である。
15）詐欺的な、菅内閣を直ちに退場させるべきだ ！
韓国政府がワクチンと接種後急死の因果関係を認めた。
危険なワクチンに巨大な血税が注がれている。感染爆発が生じても問題がないのなら、国費でワクチン接種強要はまったく合理性を欠く。
すべてが詐欺的な、菅義偉内閣を直ちに退場させる必要がある。
（参考資料）
○東京五輪を最優先、崩れた方程式楽観論に流された菅首相
（www.asahi.com：2021年7月9日）
菅義偉首相が、東京都に4度目の緊急事態宣言を出すことを発表した。前回の宣言解除から3週間もたたない中、東京は新型コロナの感染「第5波」に見舞われつつある。東京五輪の開催を最優先した菅政権の対応に、不備はなかったのか。首相の政治責任が大きく問われている。
五輪、1都3県は一律無観客に決定 「完全な形」ならず
「無観客」五輪、迷走の末 こだわり続けた「有観客」
「前回の宣言を解除してから3週間で再び宣言に至り、大変申し訳ない思いであります」。
8日夜、4度目の宣言を決めた対策本部後の記者会見で首相は陳謝した。また、自身が最優先課題として準備してきた五輪について「緊急事態宣言の下で異例の開催となった」との認識を示した。
9月に自民党総裁としての、10月にいまの衆院議員の任期を迎える首相は、この夏、コロナの感染拡大を抑え込んで、安心・安全な五輪を実現して衆院解散・総選挙になだれ込み、勝利したい考えだった。
だが、その方程式は崩れつつある。東京に押し寄せる感染「第5波」を防げず、かねてこだわってきた「東京の有観客」は断念に追い込まれた。
政府のコロナ対応や現状での五輪開催に、否定的な世論は根強いままだ。
その声を反映するように、先の東京都議選は、自民党が事前の予測を大きく下回る「大惨敗」（閣僚の一人）に終わった。
「五輪を最優先にした結果、感染状況も有観客もこの有り様」（自民党衆院中堅）といういまの光景は、3週間前に宣言を解除した時から、政権与党内で予見されていた。
○菅首相の｢再選戦略｣､コロナと五輪で狂った目算 ！
不支持率は過去最高に､浮上する｢10月解散論｣
（toyokeizai.net：2021/7/22）
東洋経済：泉 宏 : 政治ジャーナリスト：
コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの開幕を前に、菅義偉首相の再選戦略が狂い始めている。
コロナ感染対策の迷走やワクチン接種の混乱で内閣支持率が再び下落し、自民党内にも菅政権の前途を危ぶむ声が広がっているからだ。
五輪開催によるコロナ感染拡大への強い懸念や反発をはねのけて、7月23日の五輪開幕を迎える菅首相。官邸サイドは「始まれば、日本の金メダルラッシュで不安は吹き飛ぶ」と期待し、五輪とパラリンピックの成功による内閣支持率回復に自信をにじませている。
しかし、主催都市・東京の感染急増は止まらず、来日した各国選手団や関係者のコロナ感染も相次ぎ、正常な競技運営への不安が募る。有力な海外メディアも「五輪が感染爆発の引き金になる」と指摘し、一部競技の中断や中止を予測する声もあがる。
◆衆院選の先送り論が浮上 ！
それでも、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長や菅首相は「安全安心な大会にするため万全を期す」と経文のように繰り返す。ただ、バブルに守られているはずの選手や関係者の無断外出や一般国民との接触も目立ち、国民の不安は高まっている。
そうした中、五輪後の政局の最大の焦点となる衆院解散の時期について、当初想定されていたパラリンピック閉幕直後の「9月上旬に解散断行ー10月上中旬投開票」の日程を先送りし、自民総裁選を先行させる案が政府与党内で台頭している。
五輪開催約1週間前に主要メディアが一斉に実施・公表した世論調査では、菅内閣の支持率はいずれも過去最低、不支持率は過去最高となった。
コロナ感染再拡大やワクチン接種の混乱が理由とされるが、自民党の支持率下落も目立ち始め、同党内で次期衆院選への不安が加速している。
政界では、かつて参院のドンと呼ばれた青木幹雄元官房長官が唱えた「青木の法則」が改めて注目を集めている。「内閣と自民党の支持率合計が50を割ると政権危機」というものだ。最新の調査の中には、合計が「50.7」となったケースもあり、「このまま下落が続けば、菅首相の早期退陣は必至」（自民長老）との見方が現実味を増す。
特に、7月4日の東京都議選での自民敗北が「自民党支持層の離反と無党派層の自民支持低下」（選挙アナリスト）だったことが不安を広げている。自民党で長らく選挙対策を担った元事務局長も「コロナ対策も含めて、国民への約束を実現できない菅首相への批判が自民離れの原因」と指摘する。
2020年9月の就任以来、菅首相が最善のシナリオと位置づけてきたのが「コロナ感染抑止→五輪開催成功→衆院解散断行→自民勝利で総裁選無投票再選」という戦略だった。しかし、感染拡大による緊急事態宣言下の五輪開催となり、パラリンピックの開催も危ぶまれる状況で思惑が外れた。
「衆院選は遅ければ遅いほどいい」
政府与党幹部の間でも、パラ閉幕直後の臨時国会冒頭での解散断行に否定的な見方が広がる。菅首相は17日の民放テレビ番組で、「最優先すべきはコロナ対策。（衆院解散については）私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめた。
自民党総裁は9月30日、衆院議員は10月21日でそれぞれ任期満了となる。これに関して、麻生太郎副総理兼財務相は18日、「9月はまだコロナの騒ぎが続いているだろうから、10月選挙になる可能性が極めて高い」と9月上旬解散に慎重姿勢を示した。
公明党の山口那津男代表も「ワクチン接種が進めば、望ましい選挙の環境になる」と指摘。菅首相が目指す「10月から11月の早い時期」の希望者全員へのワクチン接種完了に合わせた衆院選実施を求めた。
ここにきて官邸サイドからも「国民の安心につながるワクチン接種完了を考えれば、衆院選は遅ければ遅いほどいい」との声が出ている。公職選挙法などにより、秋の臨時国会の会期を任期満了ぎりぎりまで設定して、その最後に解散すれば、11月28日投開票とすることも可能だからだ。
そこで問題となるのは、解散を先延ばしした場合の総裁選の時期とその位置づけだ。自民党内では「10月解散なら総裁選の先行実施が筋」（閣僚経験者）との意見が相次ぐ。これに関連して野田聖子幹事長代行は、20日の記者会見で「原理原則に基づき、全党員一票一票の積み重ねで民主的に決めるべきだ」と述べ、党員・党友も含めたフルスペックでの総裁選実施を主張した。
野田氏はかねて総裁選出馬に意欲を示しており、党執行部の一員として菅首相の無投票再選に待ったをかけた格好だ。また、2020年9月の総裁選で菅首相に敗れた岸田文雄前政調会長や石破茂元幹事長も総裁選出馬を模索する立場を変えていない。
◆「菅首相で衆院選は戦えない」
自民党総裁公選規程は、総裁選の1カ月前までの日程決定を求めている。日程を決めるのは総裁選管理委員会（野田毅委員長）だが、党員・党友参加のための手続きなどから「お盆明けには日程を決める必要がある」（管理委事務局）とみられている。―以下省略―
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