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社会のためにスポーツを役立てる事が、オリンピズムの根本原則だ ！
五輪への野党の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2908号：2021年08月05日）
１）オリンピズムの目的は、人間の尊厳の
保持に重きを置く、平和な社会の推進を目指す ！
オリンピズムの根本原則に、次のように記されている。
2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く、平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展に、スポーツを役立てることである。
4.スポーツをすることは人権の1つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。
重要なことは、「人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」がオリンピズムの目的であって逆ではないこと。「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」ことがオリンピズムの目的である。
２）社会のためにスポーツを役立てる事が、オリンピズムの根本原則だ ！
スポーツのために社会があるのではなく、社会のためにスポーツを役立てる事が、オリンピズムの根本原則である。
スポーツ興行は利益追求の資本の論理に合致する。
多数の大資本が、五輪に巨額の資金を投下するのは、資金投下が利益追求に合致するからである。
きれいごとで大資本は動いていない。どのような環境下でも、五輪を開催してしまえば、それなりの数の人が、テレビを視聴する。五輪興行は、商業ベースに乗りやすいコンテンツである。
３）五輪興行は、商業ベースに乗りやすいが
、
五輪開催強行を正当化する事由にならない ！
しかし、このことは、五輪開催強行を正当化する事由にならない。
東京五輪開催が、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」「人類の調和のとれた発展」にマイナスの影響を与えるとしたらどうか。東京五輪開催強行は、正当化されない。
コロナの正体は、横に置くとして、日本は今非常事態にある。
菅内閣自身が、7月12日に4度目の緊急事態宣言を発出した。
菅義偉首相は、記者会見で次のように述べた。
「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの戦いにも、区切りが見えてきたなかで、ここで再度、東京を起点とする、コロナ感染拡大を起こすことは、絶対に避けなければなりません。
そうした思いで、先手先手で、予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび、発出する判断をいたしました」。
４）菅首相の「先手先手の予防的措置を講じる」の言葉は、受け狙いか ？
菅首相の「先手先手の予防的措置を講じる」の言葉は、受け狙いか。
「東京を起点とする、コロナ感染拡大を起こすことは、絶対に避けなければならない」の言葉が虚しく響くのである。
6月21日に、緊急事態宣言解除を強行し、わずか3週間で再び、緊急事態宣言発出に追い込まれた。その後のコロナ感染爆発は、既知の通りである。
菅義偉首相のコロナ大失政が、コロナ感染爆発を招いた。
５）東京五輪開催強行と、コロナ対応の自粛要請は、完全な逆行だ ！
東京五輪開催強行と、コロナ対応の自粛要請は、完全な逆行である。
不要不急の五輪開催を強行して、不要不急の外出抑制をしろは、通用しない。
五輪開催強行で、人々の行動抑制のたがが、外れたのである。
たがを外したのは、菅義偉首相である。
（「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」（https://bit.ly/3zVGGte））
L452R変異ウイルス（カリフォルニア変異ウイルス）の感染力が強いことを再三指摘してきた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）
TAGSニュース役員記者会見枝野幸男
2021年4月28日
○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について
【フリーランス・横田記者】
菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。
○“五輪” 問われる各党、「命守れ」共産党、
「推進」自公都ファ、公明党が、ダンマリ
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月30日）
大激戦が続く東京都議選で東京五輪の開催が最大の争点となってきました。五輪開催ありきの自民党や都民ファースト、政府与党として五輪開催を推進しながら、都議選ではダンマリを続ける公明党、これに対し「五輪中止し、命守れ」と訴える日本共産党の正面対決の構図が鮮明になっています。
「東京」２９日付の意識調査で、１万人有観客の五輪開催に感染拡大の不安を感じる都民は７９・８％に上りました。２８日付の「朝日」「毎日」では「現状での開催反対」「中止・再延期」が６割にのぼっています。都内の新規感染者は増加傾向を強め、海外選手の空港検疫での陽性確認とその後の疫学調査の遅れなど不手際も相次ぎ、世論は厳しさを増しています。五輪期間中に予定されていた都内のパブリックビューイング（ＰＶ）は全６会場で中止。全国的にもライブサイトやＰＶの中止が相次ぐほか、大会に小中学生を動員する「学校連携観戦」も都内１４自治体が中止を決めました。
しかし、菅義偉首相は出陣式で、東京の感染状況が予断を許さないと認めながら、「人類の英知によってこの難局を乗り越えていく」と対策を語らず強行に固執。丸川珠代五輪相も都議選中盤の演説で、「子どもたちに『応援プログラム』を行うなど、特別な体験の機会を」と発言するなど、世論を無視し開催ありきの姿勢です。
五輪中止を求める声を「非現実的」「不安あおる」と批判してきた公明党の山口那津男代表は、２５日の告示以来、五輪問題に言及せず逃げてばかり。無責任極まりない姿勢です。共同通信の世論調査（２７日公表）では、公明支持層でも「無観客」が３９・６％、「中止または延期」が３８・７％で同党は自己矛盾を深めています。
「無観客」を提唱している都民ファーストはもともと、６月都議会に寄せられた五輪中止の陳情を自公とともに不採択としており「開催ありき」の立場。都ファの荒木千陽代表は第一声で小池百合子都知事との一体感を強調しました。しかし、５者協議で上限１万人までの有観客開催を決めたのは小池知事自身です。
新型コロナの感染拡大のリスクをなくし命を守る最良の方法は、日本共産党がズバリ提起する「五輪の中止」です。「五輪を中止し、命を守れ」の政策が都民の共感を広げています。政治が決断すれば今からでも五輪を中止することは可能です。日本共産党の躍進で五輪の強行開催を止め、国民の命を守る選択をと呼びかけています。
○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し
新型コロナ感染拡大防止と 生活困窮防止に全力を
（www.jiji.com ：2021年5月9日）社会民主党・党首・福島みずほ：
社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。
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